いまこそ副業のチャンス！副業を解禁する企業が増加した理由とは？

近年、日本では自由な働き方を望む声が増え、副業に対する企業の考え方にも変化が見られ始めています。「終身雇用」が崩壊したとも言われる今、働き方の概念が変わりつつあるため、自分のやりたいことを好きなようにやりたいという考えが若い世代を中心に広がっています。
そういった流れを受けてか、大手中小問わず、従業員の副業を認める企業が増加しています。副業解禁の背景や実際に副業解禁を実施している企業について解説します。

ターニングポイントは「働き方改革」

少し前に大きな話題となった「働き方改革」という言葉を覚えていますか？副業解禁の背景には様々な理由がありますが、2018年に厚生労働省が制定した働き方改革関連法案が働き方の流れを変えるきっかけになったと言われています。内容を詳しく見ていきましょう。

副業元年

働き方改革関連法案が制定された2018年は、「副業元年」とも呼ばれます。
「モデル就業規則」改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」公表により、それまでは認められていなかった副業・兼業を実質認める内容が明記されたため、それが「副業元年」と呼ばれるようになった所以であると言われています。
そもそも働き方改革の目的は、少子高齢化によって人口減少が進む中でも生産性を向上させ、日本経済の活性化を図るためです。
それまで当たり前とされてきた働き方は、長時間労働や残業によって生産性を上げるものでした。人口も多く、大量生産・大量消費が当たり前だった社会においては、労働により多くの時間を費やすことで生産性を上げることができたのです。
しかし、人口が減少しつつある現代においては、作れば作るほどモノが売れるわけではありませんし、インターネットの普及によって、アプリやWebサービスなど形のない製品が数多く登場。サブスクリプションなどの新たな販売方法が登場し、モノを所有するという考えも薄れつつあります。労働も、単に時間を費やせば生産性が上がる、というものではなくなりました。
そういった時代の変化を踏まえて、従来のやり方では生産性の向上は見込めないと国が判断した結果が働き方改革関連法案の施行につながったと言えます。
当分、副業推進の流れは加速していくと考えられます。

働き方改革における副業推進とは

「働き方改革」は私たちにとって働きやすい社会を目指すことと同時に、将来の日本のために政府が打ち出した救済策です。
「所属する企業での就業に影響がでないこと」や「秘密漏洩」や「企業の名誉・信用・利益を損なう行為」でなければ、「届出」をした上で副業・兼業が可能となります。

副業を推進するようになった理由

時代や社会の流れ、人々の考え方の変化が副業を推進する後押しとなったのは前項で解説したとおりですが、政府が副業推進に動き始めた理由は他にもあります。副業推進の理由について詳しく見ていきましょう。

ある企業の一声がきっかけ？

政府が副業解禁に動くようになったきっかけのひとつに、ソフトウェア開発「サイボウズ」の青野慶久社長が、2016年の厚生労働省が行ったプロジェクトで「副業禁止の禁止」を訴えたことがあると言われています。

財政悪化に備えるための増税対策

日本の財政悪化、つまり「国民への借金」は増え続けており、当面のところその状況が改善される見通しはありません。日本の平均年収は30年前と変わらないと言われており、国民の収入が今後も増えなければ、増税しても税金の支払い自体が滞ってしまうため、国の財政悪化がさらに進む可能性もあります。
しかし、生産性労働者の収入を増やすことができればそのような事態を回避することができます。副業解禁はそれを目指している施策であると言われています。

間接的に貯蓄の必要性を訴えている

近年、年金受給額が下がっていることに対して不満を持つ人が増えています。「本当に年金がもらえるのか」といった声や「もらえないのであれば支払う必要もない」と考える人もいるようです。そのような悪循環が生まれないために、政府は国民に対して「副業を通じて収入を増やそう」と促し、端的に言うと「日本の将来に向けた貯蓄をおこなってほしい」というメッセージを送っています。

仕事における責任と権限を明確化することが必要

政府の副業・兼業推進に向けた動きを受け、実際に副業を解禁した企業や、副業解禁を調整中の企業は増えています。
副業・兼業に対する制限が緩和されたとはいえ、企業に所属している以上は「本業での仕事における責任と権限」が必要なことに変わりはありません。また、仕事が増えれば、それに伴う責任も増加します。
副業解禁を行う企業には、本業としての責任や権限の明確化が必須です。副業に熱心になった結果、本業がおろそかになるといったことがないよう、副業の範囲を明確に決めておかなければなりません。
企業と社員の双方のバランスをとるために、仕事のありかたを見直す必要も出てくるかもしれません。それが社員のパフォーマンスを最大限に引き出すことになり、ひいては「適切に副業を解禁するための準備」に繋がります。

副業解禁のメリット・デメリット

メリット：企業が副業解禁を進める理由とは？

政府の副業推進に向けた動きを受けて、副業を認めていなかった数々の企業が副業解禁に向けて方向転換を始めました。副業によって収入が上がることが国や労働者にとってメリットがあるのはわかりますが、企業側に副業を解禁することによって生まれるメリットはあるのでしょうか？

社員のスキルアップ

研修内容が充実した大手企業と異なり、中小企業は社員のスキルアップに対してのきめ細かい対応が難しいことも。研修が充実している大手であっても、スキルアップは結果的に個人の力量によるものであり、与えられた研修ではなかなか社員のモチベーションを上げることができないという問題点があります。
副業は、本業である企業からすると、社員が自らの意志で行うスキルアップ研修という側面を持つと考えることができます。
副業によって社員ひとりひとりが自らに合う方法でスキルアップする、とよい循環が定着すれば、わざわざ研修などに時間やコストをかけなくてもよくなるのは、企業にとってもじゅうぶんなメリットであると言えるでしょう。

社内に新しい風を吹かせられる

副業によって、他社や他の仕事で得たものを社員が本社に還元することができれば、業務の効率化や生産性向上が期待できます。
副業によって自己を管理する能力や責任感を育てることができれば、社員の自主性もアップし、そういった社員が増えることで、社内に新しい風を吹かせることができるかもしれません。

新たな人脈を形成できる

社員が積極的に副業を行うことで、多種多様な企業や人との関わりが生まれます。社員ひとりひとりの人脈作りから新たなネットワークが繋がり、事業においてイノベーションが生まれる可能性も。

企業のイメージアップ

副業をいち早く解禁することで「自由な働き方を柔軟に受け入れる企業」という評価にも繋がります。
「自由に好きなことをして働きたい」という価値観を持つ現代の労働世代からの好感度も上がり、取材などで取り上げられたり、求人も増えたり、といった影響もあるかもしれません。新卒にもキャリアにも今いる社員に対しても、副業を認めることは総合的に見て企業のイメージアップにも繋がるのです。

デメリット：企業が副業解禁を躊躇する理由とは？

メリットの多い副業解禁ですが、なかなか乗り出せない企業があることも事実です。それはなぜでしょうか？

ワークライフバランス

仕事が終わった後や休日に時間を調整して副業を行う、というのが一般的な本業と副業のバランスだと思われますが、本業と副業、仕事と生活のバランスが崩れると、さまざまな面で支障をきたすことも。生産性の低下や、精神的に不安定になることなどが心配されます。

離職の可能性

副業の方が仕事の内容や収入面で魅力的であれば、優秀な人材は引く手数多ですから、転職してしまう可能性があります。

機密情報の流出リスク

機密情報の漏洩について不安視する企業の声は多いようです。副業を認める際には社内の機密情報の取り扱いなど、企業が確認しておくべき事項は少なくありません。

企業の都合で副業禁止をするのは可能？

2018年、厚生労働省の「モデル就業規則」改定により、副業を認める方向に文言が変更されました。そのため、原則的に企業が副業を全面的に禁止するのは難しくなっています。

制限を加えることができるケースは「労務提供上の支障がある場合」「業務上の秘密が漏洩する場合」「競業により自社の利益が害される場合」「自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合」の4つです。

副業・複業が可能な企業

副業が可能、もしくは副業を解禁している企業の実例をいくつかご紹介します。

副業・複業採用をしている企業

ヤフー：ギグパートナー

インターネット関連サービスを展開するヤフーでは「ギグパートナー」というポジションがあり、未成年に限らず年齢制限がなく、社員を含めた副業採用を積極的に行っています。

 LIFE STYLE：シンクロキャリア（複業）採用

VR事業を展開するLIFE STYLE社は、「ダイバーシティを実現しながら、個々人が自立した存在であることを前提に、受け入れて強調しあうこと」を掲げており、すべてを本業としてやり遂げるという内容で「シンクロキャリア（複業）採用」を行っています。

エンファクトリー：専業禁止

オンラインショッピングや専門家マッチングを行うエンファクトリーでは「専業禁止」というユニークなテーマを掲げています。

「社員のパラレルワークを推進する」というスタンスで、「生きる力、活きる力」を身につけることを目的としています。

パソナ：ハイブリッドキャリア採用

人材派遣大手のパソナは、2022年4月入社の新卒採用より社内外での副業を認める「ハイブリッドキャリア採用」をスタートしました。副業の方法としては「社内×社内」と「社内×社外」を想定しており、勤務時間などの条件が定められています。

副業・複業を認めている企業

リクルート

独自のカルチャーを持つリクルート社は「副業採用」はしていませんが、副業や複業を行うことは可能です。副業が解禁されたのは2012年。副業解禁の先駆けといえる企業ですね。本業と競合しない範囲であれば副業が可能です。

メルカリ

「Go Bold（大胆にやろう）」という理念を掲げるメルカリは、コアタイムなしのフレックス制度や学費を全額支給する制度など、社員の働きやすさやキャリアアップを全面的に支援している企業であり、副業も解禁しています。

メルカリの採用サイトでは「書籍執筆、イベント登壇、エンジェル出資、社外役員・コンサルティングなど、個人の副業を推奨します」と記載されています。

LINE

LINEの社員には執筆業を副業としている方もいるそうです。社内の別の部署へ移動できる「社内公募」の制度もあり、さまざまなキャリアに挑戦できる環境が用意されています。

ロート製薬

ロート製薬では、2016年2月に社外での複業を認める「社外チャレンジワーク制度」を始めています。他にも、社内で兼務する「社内ダブルジョブ」制度も実施しているようです。

まとめ

人口の減少による日本全体の生産性の低下や国内消費の落ち込みは、今まで「当たり前だった働き方」を大きく変えることになりました。副業解禁企業が増加したのは、そんな時代背景と厚生労働省が打ち出した「働き方改革」がきっかけだと言われています。

「副業解禁」は自分のスキルや経験を高めるチャンスとも考えることができますし、今後の生き方や働き方を考えるきっかけになることも。もし「今まではチャレンジできなかった」ことがあるのなら、空いた時間をやりくりしながら取り組んでみてはいかがでしょうか。

自由・柔軟・多様性を認めるような働き方は、現代の生産労働者の「個」を重視する傾向にマッチしたワークスタイルだとも言われています。一つの会社に縛られることが少なくなれば、働き方だけではなく生き方も自分で決めることができるようになるのです。