政策づくりのPDCAサイクルを加速させるPoliPoliが挑戦する「官民共創」
このnoteは、8分ほどで読了できます。以下の方々におすすめの内容です！
★行政に関わっている方で、市民や民間企業とより良い社会を共に創っていきたい方
★官民共創の今後の可能性について関心がある方
★PoliPoliの事業に興味がある方（転職を検討されている方）
はじめに
PoliPoliは、政策共創プラットフォームとして「新しい政治・行政の仕組みづくり」を軸に事業を推進してきました。2021年の『PoliPoli Gov』のリリースを出発点として、中央省庁や地方自治体とさまざまな官民共創の取り組みを進めています。
2023年9月に『Policy Fund』をリリースし、2023年11月には社会課題の解決を推進する「群馬県官民共創ポリシープロジェクト」を群馬県と立ち上げました。全国の自治体として初の取り組みになります。
2024年4月には4自治体（徳島県徳島市、山形県西川町、奈良県三宅町、千葉県四街道市）とそれぞれ包括連携協定を結び、『Policy Fund』をはじめ、PoliPoliの事業と連携していくことが定められています。
今回は、PoliPoliが取り組む新しい「官民共創」についてお話したいと思います！
PoliPoliが取り組む官民共創の社会的な意義
PoliPoliは「新しい政治・行政の仕組みをつくり続けることで世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」というミッションを掲げてきました。その中でも「新しい政治・行政の仕組み」という点で、特に「政策立案」の支援・推進にフォーカスして事業を展開してきました。
一般的に、政策は下図のPDCAサイクルのようなプロセスで進められています。
一見シンプルに見えるものの、多様なステークホルダーに応じたコミュニケーションが求められ、個別プロセスごとの内実やその接続は非常に複雑です。
多様なステークホルダーが関与できる「新しい政治・行政の仕組み」づくりを目指す上で、PoliPoliは複数のサービスや機能をもち、各関係者の課題に応じた解決策を導きます。
政策共創に関与する関係者は、大きく以下の4つに分けることができます。
1.立法機関の構成員「議員」「政党」など
2.行政機能を有する「官公庁」「地方自治体」など
3.課題解決を推進する「営利企業」「非営利企業（NPO等）」などの会社・法人
4.「声を届ける」「資金提供をする」等の形で政策に関与する「国民・市民「寄付者・投資家」「有識者・活動家」など
今回はその中でも、「官公庁」「地方自治体」との取り組みについてご紹介します。行政機関が「政策の見直し・改善（Plan）」「政策実現のための事業等の実施（Do）」「政策効果の把握・評価分析（Check）」「政策効果の把握・評価分析（Check）」の各段階で直面する課題をPoliPoliは複数のサービスや機能を通して解決しています。
PoliPoli Govについて
『PoliPoli Gov』は、行政にオンラインで声を届けるプラットフォームサービスです。2021年10月にリリースし、デジタル庁での導入から始まり、現在では36の省庁・自治体での導入実績があります。
PoliPoli Govが行政に提供している価値とは
『PoliPoli Gov』は、政策のPDCAサイクルでいう「政策効果の把握・評価分析（Check）」→「政策の見直し・改善（Action）」の流れを加速させることに取り組んでいます。
「政策効果の把握・評価分析（Check）」から「政策の見直し・改善（Action）」にかけて、主に下記2つの課題があります。
① 多様な意見を効率的に集約することが難しい
自治体の窓口には毎日、多くの意見が寄せられ、収集・集約に膨大な時間がかかってしまいます。また、意見が多ければ多いほど、それらをデータ化した上で傾向を見出したり、一見対立しているかのように見える意見の共通点を見出したりすることが困難になります。
②集約した意見をうまく改善につなげられない
現在は、政策を評価するタイミングで市民の声を聞く手段自体が少なく、政策の方針がおおかた定まってからパブリックコメントで意見を聞くケースがほとんどです。政策を評価する段階で市民の声を有効活用することが構造的に難しくなっています。
『PoliPoli Gov』は、これら2つの課題の解決に取り組んでいます。
1つ目の課題については、『PoliPoli Gov』で集まったコメントをAIを活用してカテゴリ付けを行い、意見の傾向を分析してレポートを提供しています。コメントは1件1件運営がチェックしているので、誹謗中傷等に該当するコメントを排除する仕組みも担保されています。
（参考：https://l-poli-p.web.app/comment-check ）
また、パブリックコメントよりもユーザーが回答しやすいデザインを強みとしていて、政策への参加が簡単なことも特徴です。2023年に実施したこども家庭庁の意見募集では、5000件近いコメントが寄せられました。（https://polipoli-gov.com/issues/X3N0robejltQWH0P2i0y ）
2つ目の課題については、『PoliPoli Gov』で掲載する意見募集の「問い」を工夫しています。パブリックコメントのように定められた・定めようとしている方針に対して意見を聞くのではなく、「これまでの政策でそもそも何が課題だと思うか」「どのような課題を感じているか」など、政策に対する評価の声や、大前提何に取り組むべきかについての声を集約することができます。
そのため、市民の声をしっかりと聞いた上で、解くべき課題の優先度付けを行ったり、課題の解像度を上げることができます。それらをもって、計画・政策の策定に進むことができるため、市民の声を反映した政策立案や政策改善につなげることが期待できます。
実績とこれから
2021年のリリース以来、こども家庭庁やデジタル庁、東京都や名古屋市など、さまざまな中央省庁・自治体と意見募集を実施してきました。
『PoliPoli Gov』を活用した政策共創の事例は下記にまとめてますので、ぜひご確認ください！
また、『PoliPoli Gov』の『X』でも「#PoliPoliGov政策進捗」のハッシュタグで『PoliPoli Gov』を活用した政策共創の事例を投稿しているので、こちらも要チェックです。
Policy Fundについて
『Policy Fund』は、社会課題解決を支援したい起業家や財団などから資金を募り、社会課題に取り組む事業者やNPO等に提供しつつ、地方自治体と連携して社会課題解決のための実証を推進する取り組みです。
Policy Fundが行政に提供している価値とは
『Policy Fund』は、政策のPDCAサイクルでいう「政策実現のための事業等の実施（Do）」を加速することに取り組んでいます。
寄付を通じて事業者やNPO等がより政策実現のための活動ができるように伴走支援を行うことが主たる内容です。同時に、より社会課題の解決が進むよう、行政も巻き込んだ取り組みにも挑戦しています。地方自治体において、政策を「小さく・早く」実証することの難しさに着目し、『Policy Fund』の仕組みを活かしてそれらの解決にも取り組んでいます。
『Policy Fund』は、社会課題を解決したい事業者やNPO等と、より公益にインパクトがあるところへ寄付をしたい人、そして制約がある中で政策実証を実践していきたい地方自治体の三者間をつなげています。彼らがつながることによって、事業者からは課題解決のための手段、寄付者からは予算、自治体からは実証のためのフィールドが提供され、共通して関心のある政策実証に取り組むことができます。これらが成功すれば、新たに事業予算がついたり、他の自治体への展開や全国普及を推進したりすることにもつながる可能性があります。
実績とこれから
『Policy Fund』は寄付者との共同基金を複数立ち上げて、事業者やNPO等への寄付と無償のルールメイキング伴走支援を実施しています。
2023年11月には群馬県と連携し、『Policy Fund』から寄付を受けた非営利団体が、群馬県を実証フィールドとして、群馬県内の社会課題の解決を加速させることを目的とし実証実験を行う「群馬県官民共創ポリシープロジェクト」を開始しました。
2024年4月には、徳島県徳島市、山形県西川町、奈良県三宅町、千葉県四街道市とそれぞれ包括連携協定を締結しました。各自治体が抱える社会課題の解決のため、『Policy Fund』をはじめ、PoliPoliの事業と連携していくことが定められています。
『Policy Fund』では自治体との連携を始めたばかりです。参画する事業者やNPO等に伴走支援をし、自治体での実証実績を上げていくことを目指していきます。
さいごに
『PoliPoli Gov』と『Policy Fund』、どちらも行政機関を巻き込んだ政策づくりの取り組みとして紹介させていただきました。
行政機関は、立法機関で定められた法律等に基づき、市民ひとりひとりの生活に行政サービスを届け、さらに市民から吸い上げた課題に基づき立法機関へフィードバックをかけていく重要な役割を担っています。PoliPoliは、行政機能に伴走しながら、政策のPDCAサイクルをうまくまわしていける仕組みを創っていきたいと考えています。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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自治体意見募集プラットフォーム導入（『PoliPoli Gov』）：
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