エリートサラリーマンと結婚すれば安心で解決なの？

タイトル通りのブログです。

結論から言うと全く安心できないです。

エリートサラリーマンは、年収1000万近く貰えますが、税金を差し引くと800万に届きません。

一方で、そのようなエリートサラリーマンと子供2人で家族を作った場合、結論から言うと800万の家庭は、東京では破綻します！！

東京都民の平均生活費

統計局/家計調査報告/平成27年平均速報結果を見ると、東京都民の平均生活費が確認することができます。
まず初めにはっきりさせておくべきこととして、生活費の定義についてです。ここでは、生活費の定期は、次の支出項目を合算したものとします。

食費
光熱・水道代
家具・家事用品
被覆費
医療費
通信費
娯楽費
雑費（美容代・小遣いなど）
以上８項目について、項目ごとの平均値を合計することで、東京都民の平均的な生活費が272,265円であることが判明しました。

やはり、東京の生活費は全国で最も高い金額となっています。

東京都民の結婚費

東京都民の結婚事情を読み解いていきます。『ゼクシィ結婚トレンド調査2015（首都圏）』を参照し、東京都における結婚費用を算出していきます。

まず、東京都の挙式・披露宴・披露パーティー費用は、373万円ということが分かります。これに対し、ご祝儀の総額平均は220万円となっています。差額153万円が、結婚式を行うために持ち出した費用となるわけです。さらに、東京都民の新婚旅行平均費用は69万円であることも確認できます。

つまり、東京都民の平均的な結婚費が222万円であることが判明しました。

東京都民の住宅費

統計局ホームページ/統計トピックスNo.86 統計からみた我が国の住宅によると、東京都の持ち家比率が45.8％であることが確認できます。約46％ということで、住宅購入か、賃貸生活かどちらの生活ベースを想定していけばよいか悩むところです。

そこで、ここでは賃貸生活に住み続けるシミュレーションを行うこととします。

見える！賃貸経営 | HOME'S不動産投資によると、東京都家賃相場は、

２LDK／３K／３DK…15万円
１LDK／２K／２DK…12万4900円
ということが分かります。

この家賃相場を「平均的な暮らしを実現するために必要な住宅費用」と捉え、家族3人で暮らしている間の家賃として15万円、子供が家を出た際の家賃として12万円とそれぞれ設定していくこととします。

ただし、今回行うシミュレーションサイトでは、賃貸における生活シミュレーションができないため、ここで示した家賃を35年間支払った総額を住宅ローンとして計上します。当然、ローン金利や諸費用は発生しません。

それにしても、さすが東京。他の地域と比べて図抜けて家賃が高額です。

東京都民の自動車費

東京都の自動車保有率を調べてみると、様々な調査結果が存在し、かなり結果に差異が見られ、どの調査を参考にするかで悩みましたが、ここでは、夫婦＋子供の３人家族を想定しているため、東京都における該当世帯の自動車保有率が記載されている調査を参照していくことにします。

その調査は、『東京都市圏における世帯の自動車保有及び交通行動の要因分析』（筑波大学）という論文から結果を得られます。

夫婦＋子供１人世帯の自動車保有率
☒ 所有していない…23.3%
☒ １台所有…54.5％
☒ ２台所有…17.6％
☒ ３台以上所有…4.7％

東京というと公共交通機関が発達しており、自動車を保有していないイメージですが、（実際、全世帯に対象を広げると保有率は減少する）子供がいる家庭では1台以上車を所有していることが分かります。

上の結果を根拠とし、平均的な家庭では、自動車1台を所有していくことを想定します。自動車の買替え年数と、金額は『乗用車市場動向調査』（日本自動車工業会）の平均値を用いることとします。

自動車の買替え年数と購入額
・平均買替え年数…7.1年
・平均購入額…214万円

以上が、東京都における自動車関連費になります。

続いては、子供の教育費になります。

東京都民の教育費

さて、何かと物議を巻き起こす"子供の教育費"ですが、まずは東京都の学生たちが幼少期から社会に巣立つまでどのような軌跡と必要教育費を描いていくのかを把握していこうと思います。

ここでは、『平成27年度学校基本統計』（東京都総務局）が発表している学校情報をもとに進学先の平均的な動向を探り、かつ『子供の学習費調査』（文部科学省）を参考に平均的な教育を受けされるために必要な教育費を算出していきます。

幼稚園の教育費
まず、学校基本統計の調査結果を参照すると、東京都における幼稚園の園児数構成比は、設置者区分ごとに、

国立…0.2％
公立…8.1％
私立…82.5％
となっています。つまり、大半のお子さんが私立幼稚園に通うことが分かるため、平均的な家庭では、私立幼稚園に通うことを想定していきます。

次に、『子供の学習費調査』より、幼稚園の教育費は年間537,171円と設定くこととします。

小学校の教育費
幼稚園と同じ方法で、小学校も平均的な動向と教育費を読み解いていきます。

まず小学校における設置者区分別の児童数構成比は、

国立…0.4％
公立…95.6％
私立…3.9％
であることから、ここでは公立小学校に通うことを想定します。これにより、小学校の教育費は年間407,152円ということが分かります。

中学校の教育費
中学校における設置者区分別の生徒数構成比は、

国立…0.9％
公立…75.2％
私立…23.9％
ですので、中学校は公立中学と想定します。これより、中学校の教育費は年間563,588円ということが分かります。

高等学校の教育費
高等学校の設置者区分別の生徒数構成比は、

国立…1.0％
公立…43.3％
私立…55.6％
となっており、東京都の高校生は、半数以上が私立に入学していることが分かります。私立高校進学者が50％以上になるのは、大都市圏特有の特徴のようです。

『子供の学習費調査』（文部科学省）によると、

学校教育費…740,144円
学校外活動費…255,151円
これらを合計した金額が年間の教育費として支出されていることが分かります。これより、高校における教育費は年間995,295円にものぼることが分かります。

そして、東京都の高校を卒業した生徒の進路状況を見てみると、

大学進学…66.8％
専門学校…12.7％
就職…7.1％
ということが分かります。そのため、ここでは大学進学を想定し、教育費を算出していきます。

大学の教育費
大学の学生数を設置者別にみると、

国立…21.2％
公立…5.2％
私立…73.5％
となっています。

また、東京都の高校生が都内の大学へ進学している割合は、60％以上であることから、ここでは、自宅から都内の大学へ進学していく学費を見ていくこととします。

大学受験費用…293,000円
初年度納付金…1,324,026円（年額）
2年目以降学費…3,214,557円（3年間）
自宅生生活費…397,992円（年額）
以上の費用を合計した金額が、東京都内の自宅から都内私立大学へ通う場合の4年間分の教育費になります。これらを合計し、4年間で均した大学時における教育費の合計額は年間1,605,887円と想定していきます。

以上が、東京都内で子ども1人を育て上げる平均的な教育費となるわけです。東京都内では高校から私立を検討していくことが一般的であり、教育費に掛ける費用は他の地域とは比べ物にならないほどインフレしていますね。

ここまでが、東京都民が東京都で平均的な暮らしを送るための必要費用となるわけです。

続いて、東京都民の平均的なライフプランを見ていくことにします。

東京都民のライフプラン

国勢調査・出生率を拝見する限り、東京都民も晩婚化はすすめど、結婚する割合は30歳代で60％に上り、子供は1人産み育てる家庭が一般的（≒平均的）な家庭であると想定できます。

そこで、ここではシミュレーションに必要な結婚年齢と出産年齢について、東京都の平均値を追っていきます。

まず、『人口動態調査2015年』（厚生労働省）を参照すると、東京都の平均結婚年齢は、

男性…32.4歳
女性…30.5歳
であることが分かります。

また、第一子の出産時の年齢は、

男性…34.4歳
女性…32.2歳
ということも確認できます。どちらも全国で1番の遅さになります。

以上の情報をもとに、いよいよ東京都における平均的な暮らしに必要な年収算出に移っていきます。（ここまで情報を集めるのに、かなり時間を費やしてしまいました。）

年収の定義

ひとつ目は、算出する年収は「世帯年収」とすることです。

家庭において共働きか、シングルインカムかは、問題にせず、世帯年収がいくら必要なのかを算出していきます。そのため、シミュレーション上では夫のみの収入でシミュレーションを行っています。

ふたつ目は、必要な年収と判断する基準についてです。

このシミュレーションでは、夫の年齢が30歳から60歳までの30年間を想定していきます。つまり、60歳以降の再雇用時代やそれ以降の老後生活については想定しません。これは、退職金や老後資金についての情報入力が困難だったことが理由です。先ほど述べたように夫婦の働き方によって退職金や再雇用状況は大きく変わりますし、老後資金においても介護や医療状況が様々で平均値を算出することが困難だったため、想定外とします。
夫の年齢30歳から60歳までの30年間を、貯蓄がマイナスにならずに過ごすことができる世帯年収

夫の年齢…30歳
年収上昇率…1％

年齢30歳ということで、2年後（32歳時）に結婚し、4年後（34歳時）に子供を1人産むことになります。

続いて、妻子の情報になります。

妻の年齢…28歳
子供…4年後に誕生
平均結婚年齢をもとに、2歳差夫婦を設定しました。繰り返しになりますが、妻の収入情報は入力せず、夫の年収を世帯年収と捉えていくこととします。また、子供は4年後に誕生することになります。

子供が生まれることで手にできる「児童手当」を15年間一時収入として計上していきます。

3歳までは月額1万5000円
15歳までは月額1万円
になります。こちらは、現状の政策がずっと続いていくことを仮定したものになります。

また、貯蓄額は200万円と設定しています。この金額を設定した理由は、あくまで年収にスポットを当てたかったからです。貯蓄額ゼロスタートも考えましたが、それだとすぐに赤字家計に転落してしまうため、結婚資金支出分程度は貯蓄できている夫婦を想定しました。

続いて、生活費について

ここでは平均的な生活費27万円を、夫が30歳時から39歳までの10年間を生活費25万円とし、子供が小学校に上がる夫40歳時以降の20年間を生活費28万円としました。これにより、30年間の平均生活費は月27万円になります。

続いて、住居費について

賃貸住宅にかかる家賃総額を30年間分算出しました。

30歳から34歳（夫婦のみ）…家賃12万5000円
35歳から60歳（家族3人）…家賃15万円
これらの総額が、30年間で5280万円となりました。この総額にできるだけ近付くように住宅ローン借入額を入力すると、5000万円（金利30年固定1％）という値になりました。それが上の画面になります。結果、誤差が280万円とかなり高額になってしまいました。この金額ですと、月13万9000円の賃貸住宅に30年間住むことと同程度の住居費を支払う計算となっています。

続いて、教育費について

高校から私立を想定し、貯蓄を行っていく必要があるのは東京都に限らずかもしれませんが、東京都は半数以上の高校生が私立高校に通っている現状には驚きました。

大学の教育費もあくまで平均値ですので、理系大学や医薬系大学に進めば、この平均値の比ではないわけで、恐ろしい限りです。

最後に、結婚費用と自動車費用を一時的な支出として計上していきます。

結婚・自動車費

自動車購入費については、子供が生まれたタイミングで車を購入し、以後60歳まで7年ごとに買い替えることを想定しています。

というのも、30歳から34歳までは結婚費用を支払う必要があるため、そこに自動車資金を加えてしまうと、想定年収が相当必要になってしまうため、その期間の自動車購入は避けています。

考慮できなかった項目
今回のシミュレーションでは、考慮しきれていない項目がいくつかあります。

例えば…

引っ越し費用
保険費用
老後資金
自動車車検・税金
家族旅行（実家帰省費）
パッと思いつくだけでもこれらの項目は、生活費に含まれていない支出になります。

30年間引っ越しをしないでいる家庭は、ほぼ皆無でしょうし、引っ越しすれば敷金・礼金・挨拶回り費用などかなりの大幅支出になるはずです。

保険費用と一口に言っても、賃貸住宅用保険・医療保険・死亡保険・自動車保険・学資保険などこちらも相当な大口支出になるはずです。

こうした項目についても調べ上げ、入力すべきだと思いましたが、力尽きてしまいました。記事UP後に反響を見つつ、徐々に加えていきたいと思います。

さて、これにて東京都における平均的な暮らしを実現するために必要な費用の入力が終了しました。これらの費用を支出しても、家計を赤字に転落させない年収を導き出していきます。

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