#ふるさと納税について

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付できる制度である。

手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
（ふるさとチョイスHP,2020.07.25.現在,https://www.furusato-tax.jp/about）

　ふるさと納税によって、税収が減る自治体が出てくる。他自治体に税収が奪われれば行政運営に支障が出る。自治体間の相互不信が広がれば、制度の根幹を揺るがしかねない。

　2020年6月末日、大阪府泉佐野市が、ふるさと納税の新制度の対象から除外された総務省の決定を取り消すよう求めた訴訟で、最高裁は違法とする判決を言い渡した。
　裁判沙汰になる前から、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」はこの問題で泉佐野市の主張を認めていた。ところが総務省は勧告を受け入れず、法廷闘争となった。総務省は反省すべきだ。
　一方で、泉佐野市の手法も是認できない。新制度に参加するなら、ルールを順守すべきなのは言うまでもない。

　総務省の決定はやりすぎだが、制度の趣旨と乖離した泉佐野市の寄付集めにも問題がある。泉佐野市は返礼品に加えて、地元とは無関係のインターネット通販「Amazon」ギフト券を提供するなどして寄付を集めていた。

　ふるさと納税は、善意の寄付で地方を応援するための制度だ。返礼品競争が過熱し、総務省は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定する法律を施行した。歯止めをかけるため、政府は昨年6月、総務省が指定した自治体だけを制度の対象とする改正地方税法を施行する。泉佐野市はこの移行期間を突いて、高い還元率でギフト券を返礼するキャンペーンを展開した。総務省の自粛要請を応じないことから、泉佐野市の新制度への参加を認めない措置をとった。

　そもそも、ふるさと納税には高所得者ほど返礼品をたくさん受け取れて税の優遇も大きいなど、改善の余地がまだまだある。制度の在り方自体を見直すべきだ。