今後の監査法人の就活トレンド

監査法人への就職は、少なくとも2020年から3年程度は厳しい状況が続く可能性が高い

以下の記事で述べた通り、2020年の監査法人就活状況は相当厳しい状況になると思われますが、この状況がいつまで続くのか気になる方は多いと思います。

コロナウイルス感染症の影響で後退した日本の景気回復状態によるとは思いますが、私は、2022年頃までの3年間の就活状況は監査法人側の買い手市場が続くと予想します。
そして、2023年以降は、テクノロジー技術の発達等により、既存の監査法人の新卒採用の概念が大きく変わってしまい、テクノロジー技術者等に採用枠の一部が奪われ、純粋な「二次試験（論文式試験）合格者」という採用枠は次第に減っていくと思います。
以下でその内容を記述していきます。

就職難に関する考察（2020年〜2022年頃）

コロナショックについては、リーマンショック以上の悪影響を日本経済に与える可能性が高く、過去の事例を参考にすると、今回のコロナショックに伴う不況の影響は少なくとも3年程度（2020年、2021年、2022年）は監査法人の新卒採用に大きな影響を及ぼす可能性があると考えます。

＜過去の状況の整理＞
◼︎2007年、2008年：内部統制（J-SOX）需要に伴う試験合格者の大量輩出

2007年、2008年は、二次試験（論文式試験）を合格すれば、ほぼ監査法人へ内定している状況でした。また、一次試験（短答式試験）の合格者も、人手不足の影響から採用が行われていました。ここでのツケも回った形で、2009年以降の採用状況は数年間カオスな状態が続きました。

◼︎2008年9月：リーマンショック発生
◼︎2009年（二次試験合格者数：1,916人）：3割程度監査法人へ就職できず
〜2009年頃からメディアでも会計士の就職難が取り上げられ始める〜