監査法人以外のキャリア選択肢

監査法人へ就職する目的

以下の通り、コロナ下における監査法人の就活に関する記事を投稿しましたが、今回は、なぜ監査法人に就職する必要があるのか？という切り口で話しを展開していきたいと思います。

なぜ、監査法人へ入所するのか？大多数の人の答えは、「公認会計士」という資格を取得するためかと思います。

僕のnoteをご覧いただいているいる多くの方は、その仕組みをよくご存知かと思いますが、「公認会計士」資格取得のためのフローを以下の通り解説します。

＜「公認会計士」資格取得フロー＞
①短答式試験→②論文式試験→③実務要件2年程度&補習所3年程度→④終了考査

基本的には、①及び②をパスすると、監査法人へ就職でき、「公認会計士協会準会員」という肩書きで監査の仕事に従事（昔は、「会計士補」という肩書きでした）し、その後、③と④を経て、「公認会計士」と名乗り仕事をすることができます。

この通り、「公認会計士」と名乗るためには、通常、最短でも勉強を志して5年以上、二次試験（論文式試験）をクリアしてから3年以上の時間を要します。

実務要件をクリアするためには、「監査法人」への就職以外の選択肢もある

以下、公認会計士の管轄である金融庁の公表情報の抜粋です。

公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ（令和元年9月30日）
公認会計士として業務を営むためには、以下の要件をすべて満たした上で、日本公認会計士協会に備えられている名簿に登録を受けることが必要です（公認会計士法第３条、第17条、第18条）。
(1)公認会計士試験に合格した者（免除された者を含む）であること
(2)実務経験（業務補助等）の期間が２年以上ある者であること
(3)実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること

同公表資料には、コンサルティング会社、国や地方自治体、銀行等に就職した場合に、実務経験としてカウントされるか否かの具体例がいくつか記載されているので参考にしてください。

Ｑ６.　銀行や保険会社における実務従事の具体例を教えて下さい。

Ａ６. これまで、銀行や保険会社における実務従事として業務補助等報告書の提出があった業務の実例としては、(1)銀行における法人融資の業務、(2)保険会社における資産運用のための各企業の財務内容調査の業務、(3)保険会社における投融資審査、社内格付付与、業界レポート作成の業務等があります。

こういった指針をみながら、実務要件としてカウントされるか否かを考える必要はありますが、個人的な感覚値からすると、色々な方法で「柔軟に、幅広く」要件は認められる可能性があるというのが私の感覚値です。

＜公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ（令和元年9月30日）＞
「柔軟性」を明示するワードは、例えば以下の通り。
例1：〜雇用形態については、常勤、非常勤を問いません。
例2：〜その他これらに準ずる〜。

実務要件充足先として、「監査法人」にこだわる必要があるか？という問題提起

公認会計士の資格を取得することを目的としているのであれば、ファーストキャリアとして監査法人への就職にこだわり続ける必要はあるのか？という問題提起を行いたいと思います。

もちろん、二次試験（論文式試験）合格後に、監査法人に就職して監査スキルを身につけて実務要件をクリアすることは、これまでの公認会計士キャリアのスタートしては、スタンダードかつ最も安心感のある道であり、せっかく監査の勉強をしてきたんですから、監査技術を身につけることは重要だと思います。

しかし、テクノロジーの急速な普及に伴う変革期にある世の中で、これまで多くがヒトの手を介して行われてきた監査という仕事は、テクノロジーに代用され、監査の世界も「デジタルとの融合」がキーワードとなりつつあります。

私が思い描く今後のいろいろなキャリアパターンについてはまた別に論じようかと思いますが、「公認会計士二次試験（論文式試験）後のキャリアスタート=監査法人」という先入観は取っ払った方が良いと思います。

公認会計士試験の一次試験（短答式試験）や二次試験（論文式試験）受験者は、四六時中勉強で、将来の就職やその後のキャリアプランまで考えることは難しいと思いますが、俯瞰して世の中の流れを捉えつつ、自分のキャリア形成を自問自答する時間を持ってほしいと思います。
そういった考えを日々（もしくは定期的に）持って考えることは、就職活動での志望動機や面接での説得力等にも通じると思います。