自衛隊高級幹部の靖国神社参拝を軍事アナリストはどう見るか（音声版）

自衛隊高級幹部の靖国神社参拝を軍事アナリストはどう見ているか　https://note.com/pkutaragi/n/n978031619abe

◎判断力が問われる自衛隊首脳 能登半島地震から1週間あまりだというのに、しかも第一線部隊が災害派遣に血の汗を流しているというのに、陸上自衛隊の高級幹部が脳天気さを世間にさらし、当の陸上自衛隊の内部からも「陸上自衛隊が国を守れないことを世界に露呈してしまった」と深刻な声が挙がっている。 ひとつは1月9日、陸上幕僚監部の副長（陸将）ら20人が航空安全祈願の目的で靖国神社に参拝した件、いまひとつは前日の8日に旧陸軍の流れをくむ偕行社が靖国神社内で賀詞交換会を催したおり、東部方面

◎誤報の教訓に学ぶ（小川和久）

10月21日配信の毎日新聞政治プレミアで、誠に恥ずかしい誤報をしてしまった。毎日新聞側と協議のうえ、次のように訂正し、記事を削除したのだが、謝罪を含めて後始末としてはまだまだ足りない点がある。何を言っても言い訳にしか聞こえないかも知れないが、今後、私自身が同じような過ちを繰り返さないため、そして､読者になにがしかの参考にしてもらうため、「顛末書」とも言うべき角度から誤報に到った経過を述べておきたい。 「臨機応変ができない在ウクライナ日本大使館の不手際」と見出しのついた毎日新

noteの記事を削除します

私が入手したメールは「日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない」とすべきもので、「ウクライナ語ができる人間が一人もいない」という表現は間違いでした。お詫びし、正確を期すため記事を削除します。

日本の防衛力整備は無責任で幼稚な「買い物リスト

安保三文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）の改訂が大詰めなのだそうだ。年末までに何とかしなければならないという金切り声や、防衛費大幅増額に両手を挙げて歓喜する関係者の様子を眺めながら、「日本は国を守れない」という気持ちを強くしている。打ち出された防衛費の使途を見ても、国家の安全を守ろうとする強い責任感が感じられず、ひたすら買い物リストが作成されていく様は幼稚ですらある。 ロシアのウクライナ侵攻に触発されて、中国が台湾や日本に軍事的な触手を伸ばしはしな

軍事インフラの不在で中国は空母キラーだって使えない　軍事アナリスト・小川和久

米国のペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事演習を始め、マスコミには「台湾封鎖」という大見出しが躍った。私は次の点を指摘し、翻弄されないよう冷静な議論を求めた。騒いでいるだけでは、中国の掌の上で操られ、本当に必要な防衛力整備の目が曇ることになりかねないからだ。 確かに中国はあたかも台湾を海上封鎖するかのように台湾本島周辺に演習区域を設定し、弾道ミサイル11発を撃ち込み、うち5発は日本の排他的経済水域（EEZ）に落下した。しかし、これが実際の軍事対立であれば海

『NEWSを疑え！』第1045号（無料版　2022年8月7日号）「台湾封鎖」に踊らされるな

◎軍事アナリストの目 ・「台湾封鎖」に踊らされるな 静岡県立大学特任教授　軍事アナリスト　小川和久　米国のペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事演習を始め、マスコミには「台湾封鎖」という大見出しが躍っています。しかし、マスコミが大きく取り上げるのは致し方ないにしても、専門的には整理する必要があります。騒いでいるだけでは、中国の掌の上で操られ、本当に必要な防衛力整備の目が曇ることになりかねないからです。 　確かに中国はあたかも台湾を海上封鎖するかのように台湾本

・「台湾封鎖」に踊らされるな　静岡県立大学特任教授　軍事アナリスト　小川和久

米国のペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺で軍事演習を始め、マスコミには「台湾封鎖」という大見出しが躍っています。しかし、マスコミが大きく取り上げるのは致し方ないにしても、専門的には整理する必要があります。騒いでいるだけでは、中国の掌の上で操られ、本当に必要な防衛力整備の目が曇ることになりかねないからです。 確かに中国はあたかも台湾を海上封鎖するかのように台湾本島周辺に演習区域を設定し、弾道ミサイル9発を撃ち込み、うち5発は日本の排他的経済水域（EEZ）に落下し

日本の要人警護の死角

安倍晋三元首相の悲劇的な事件を受けて要人警護のあり方が問われている。 一般国民から見ても杜撰だった警備の在り方を受けて、警察庁は「検証・見直しチーム」を設けて対策を打ち出すことになった。 しかし、政府の安全保障と危機管理に専門家として関わり、テロ対策については『アメリカの対テロ部隊』と『銃撃テロ対策ハンドブック』を翻訳出版した立場で言うと、日本の専門家が日本的な発想でいる限り、要人警護のレベルは国際水準にはならず、死角を残したままになることを指摘しておきたい。 要人警護

KDDI事故で懸念される日本のサイバー防衛

おおかたの日本国民は意識すらしていないかも知れないが、86時間にわたって回線が不通となったKDDIの事故は、日本国を屈服させるのに軍事力を行使するまでもない現実を白日のもとにさらした。 結論から言えば、今回のKDDIの事故はサイバー攻撃を疑い、国を挙げて対処する必要があった。 サイバー攻撃というと、日本ではサイバー空間で完結するものと思い込まれているが、攻撃する立場に立つとそうではないことがわかる。サイバー面から侵入できなければ、中継基地や専用回線など物理的（フィジカル）

『NEWSを疑え！』第1044号（無料版　2022年7月8日号）消防団の準常備消防化が防衛力を高める

◎軍事アナリストの目 ・消防団の準常備消防化が防衛力を高める 静岡県立大学特任教授　軍事アナリスト　小川和久　6月21日付の毎日新聞に、目を疑うようなトップ記事が掲載されました。 「消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に

陸上自衛隊は不要か（小川和久）

6月4日付の朝日新聞に「ウクライナでロシア軍の戦車が次々と破壊されたことをきっかけに､陸上自衛隊が保有する戦車の存在意義が問われ始めた」という書き出しの記事が掲載された。 記事では4月20日の財務省の財政制度等審議会（財政審）で委員に配付された資料をもとに、陸上自衛隊の戦車に対する冷ややかな眼差しが紹介されている。 資料は財政審での議論の叩き台として作成されたもので、戦車を「課題を抱える装備品」とみなす財務省側の姿勢が色濃くのぞいている。 記事によると、疑問視されたのは