独立したい方へ
独立は成功すると
大きな収入を獲得できますが、
失敗すると自分に返ってきます。
そこで、会社員として働くことと
独立して働くことについて
両方の立場を経験した
まつもとからお話をします。
大きな収入
図を使いながら説明をしていきます。
会社員の場合売上に対して
自分のところに来るお金は
人件費の部分。
法人役員の場合売上に対して、
自分のところに来るお金は
役員報酬の部分。
また、株主なら利益も自分のお金です。
③個人事業主の場合は所得が自分のお金です。
所得から生活を支払います。
②および③の収入が大きくなるのは
利益が大きくなった時に
自分のものになるからです。
そのため、事業所得が小さいと
収入も大きくなりません。
一方で①の会社員はもらえる金額が
雇用契約書によって決まっています。
利益は会社員のものではありません。
事業所得の規模に応じて、
一定の人件費率を維持し
かつ
従業員数に変更がないときは
給与が高くなりますが、
決定権は株主にあるので
会社員は自分の意思で
決めることができません。
その代わりに、事業所得が小さくなったとき
簡単に人件費を
下げることができないため、
会社員は守られています。
ここまでの話は
事業所得＞費用の話をしていました。
しかし費用＜事業所得の場合
赤字になり資本が減ってしまい
最悪の場合には
運営を続けることができなくなります。
独立の失敗が自分に返ってくるのは
このことです。
まとめ
株主（役員含む）や個人事業主には
自分のところにくるお金を
ある程度自由に決めることができるから
収入が大きくなりやすい。
ただ、事業所得が少ない状況だと
獲得できるお金は少ない。
事業にかかる費用
何となくわかっているようで、
会社員には見えにくい費用。
自分が法人を運営していて
かかっている費用は
勘定科目でみると
役員報酬、法定福利費、研修採用費
接待交際費、旅費交通費、通信費
備品消耗費、車両費、保険料
租税公課、支払い手数料、会議費、
新聞図書費、諸会費
です。
こうして並べてみると、
従業員のいない会社でもこれだけの
科目を使っています。
また「売上ー経費ー税金＝会社に残すお金」ということで
税金を払ってようやく
会社にお金を残すことができます。
役員報酬を取って会社にお金を残さないか、
役員報酬を抑えて会社にお金を残すか
経営者次第ですが、
私は会社にお金を残しておきたいと
考えていて、
会社にお金が残るように
役員報酬を設定しています。
まとめ
個人と法人（個人事業主）との違いは
個人：税金を支払った後のお金が手元に来る。
法人：税金を払わないとお金を残せない。
この違いです。
会社員と会社役員や個人事業主の違い
一番大きく違うと感じる点は
個人として金融機関から
お金を借りることができるかどうかです。
会社員の中でも正社員は
これからも収入が確保されている
と考えられてお金が借りやすいです。
正社員以外の場合はどうなのか
私にはわかりません。
その一方で、会社役員は借りにくいです。
少なくとも私は借りることができません。
正社員は今ある仕事を続けることで
お金を借りることができますが、
法人がお金を借りるためには税金を払って、
支払い能力を示す決算書を
何期も積み上げて、
今後も売上を確保できることを説明
できないと借りることができません。
したがって、
創業期は個人事業主も法人も
お金は借りにくいと思います。
もちろん、創業計画書に説得力があり
お金を貸してもいいと
金融機関が判断することで
借りることができるようになりますが
個人の時に比べてハードルが高いです。
まとめ
独立するとお金が借りにくくなる。
以上の３つをまとめると
事業をすることは
その利益を自分のものにできるので
大きく収入を増やすことができますが
いろいろかかる費用をこなして、
税金を払ってうえで
お金を残すことができます。
また、事業主本人は
借金力が小さくなるので、
そのマイナスを考えてもしたい
という強い意志があれば
独立も選択肢になると思います。
個人的にはおすすめしませんが、
独立したいという方がいたら
一度記事を見て欲しいなと思います。
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