5/10週の気になるニュース

今週は5本です。

池江璃花子“五輪辞退”求める声受け長文ツイート「選手個人に当てるのはとても苦しいです」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース

→アスリートがオリンピックに参加したいという気持ちと政治的な意見は区別するべき。

今年の2-3月で有名人が聖火リレーを次々と辞退した時にリベラルによってそれが政治的意見の表明のように使われてしまったことと同じですね。

「自虐史観の映画に出るなー」「中国が参加している大会に出るなー」といったことにならないか心配です。

アスリートであることの社会的影響力が強くなりすぎて、アスリートになることイコール政治的影響力を持つことになってしまった時に従来のようにアスリートになりたい子供は出てくるのでしょうか？

政治とか権力とかから距離を取りながら自分の好きなことを継続して食べていけるところに魅力があったはずなのに現代の「有名になることが正義」という風潮の中で過剰に影響力が大きくなり、アスリートが背負うはずがないものまで背負うことになっている。

経団連の中西宏明会長が退任へ　リンパ腫が再々発の疑い：朝日新聞デジタル

→原発推進派の中西さんの退任で原発政策への発言力は減少するのか注目です。

医療者はコロナ保険無料　第一生命、寄付金を充当

→医療従事者向けのクラウドファンディングを保険金として活用するようです。

保険期間は3カ月で、新型コロナなど特定の感染症と診断された場合に一時金10万円を支給する。新型コロナの入院患者を受け入れている医療機関から希望を募り、賛同を得られた施設向けに販売する。

今後医療従事者だけでなく一般人も何か大型のイベントに参加する際に「感染症保険」に加入して、保険の加入者だけがイベントに参加できるなどになるのかもしれないですね。

地方議員のなり手確保へ規制緩和　与党が自治法改正案 ｜ 共同通信

→地方議員は担い手が減っており、無投票で当選などもあるので良い規制緩和だと思います。

自治体と取引のある個人事業主が議員になることを禁じる兼業規制を緩和し、地域の商店経営者らが立候補しやすい環境をつくることが柱。

地方で議員になる人は自営業者かNPO法人の経営者が多い印象なので個人事業主から法人成りしないでもいいのはメリットに感じます。

入国後待機、1日最大300人が違反　警告メール送信へ：朝日新聞デジタル

→入国者に14日間、位置情報や健康状態を把握する電話がかかってくるようですが、それで追跡できない人がいるということで対策強化に乗り出しています。

所在確認の電話に出ない人には誓約書に違反していることを理由に、氏名公表の可能性がある旨の警告メールを送る。また、委託業者が待機場所の自宅などを訪れて、所在を確認するという。ただ、誓約書に違反しても、懲役や罰金などの罰則を科すことはできない。厚労省関係者は「移動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい」と話す。