4/19週の気になるニュース
今週のニュースは8本です。今週はいろいろありました。
→僕が川口出身でクルド人コミュニティも知っているので入管法改正案には反対です。
こちらの映像作品がクルド人の困難を生々しく表現しているのでおすすめです。
→海洋放出に懸念を示されるかと思っていましたが適切な機関が適切な手続きを踏めば「反対しない」らしいので今年の外交の一つの成果ではないでしょうか。
→伊是名さんのブログ告発で議論になったJRのバリアフリーについて進展がありました。
駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組み
あのブログが引き金になっているかはわかりませんが、バリアフリー化が進んでいない駅があることでコミュニケーションコストが発生してあのような炎上騒動になったのでそもそものバリアフリー化を推し進めること自体は良いと思います。しかし、当然全ての駅でバリアフリー化が進むわけではないのでエレベーターが設置されていない駅で再びコミュニケーションの齟齬が発生する可能性もあるのでその時にどのような対応をするのか？ ハードが足りない時にソフトがそれをどのように埋めるのか？ はこの閣議決定だけでは解決しない問題だと思います。
また、今回の件で「声の大きい障害者のせいで運賃が上がる、、、」みたいな投稿も見かけましたが、バリアフリー化は伊是名さんだけでなく多くの障害者や高齢者の願いでもあると思うのでこれを伊是名さんに原因を帰属させるのは正直過大評価だなと思います。
→以下の引用文にあるとおり警官の起訴事例が少なすぎるので、今回で警官が処分される可能性を社会で広く共有して景観による犯罪の抑止力になればいいなと思いました。
米国では警官が関与した殺人は年間約1000に上る。ただ、警官が職務中に人を殺しても、殺人罪や過失致死罪で起訴されることはまれだ。ボウリング・グリーン州立大学（オハイオ州）の警察犯罪に関するデータベースによると、05～15年の間に殺人または過失致死で起訴された警官は200人にとどまった。
→海外で夫婦別姓で結婚した夫婦が日本でも婚姻関係を認められた判決となりましたが、戸籍不記載なので不安定な婚姻になってしまうようです。
訴えている夫婦は、婚姻は成立しているのに証明するものがないという状況になってしまい、婚姻による法的な保護や利益を得られず不安定な状態となり、夫婦の不安は解決しない。
→ソウル中央地裁が日本に対する裁判費用を確保するための日本の資産差し押さえを国際法違反の恐れがあると指摘しました。
ただ、これが判決で決定した賠償に関する資産差し押さえに関するものではないことや、被害者側は強硬的な姿勢を崩していないため、韓国側がどこまでブレーキをかけられるのか注目です。
→2017年の野党による緊急国会召集に対して自民党が応じずなかったことに対する野党議員による国家賠償請求訴訟が起こっていたようです。
東京、那覇、岡山で争われていずれも国会議員1人1人に国会の招集権があるわけではないとして、野党議員による国家賠償請求権の要求を棄却しているので憲法解釈まで進展していないもどかしさはありますが各地裁の文言では「政治的、法的義務」として召集に応じなくてはいけないとありますので、中身まで踏み込んだ場合憲法違反になるのでしょうか。
→緊急事態宣言の宣言発出基準はステージ4、つまり病床使用率が50%以上に定められているのに対して、現在の病床使用率20%-30%で緊急事態宣言要請は法律違反なのではないか？という指摘です。
もともと緊急事態宣言を発出するために何が緊急事態なのか？を決める主体がないといけないはずですが、それが特措法に示されていないことは指摘されていました。
3月の緊急事態宣言延長ももともと決めていた指標を下回っていたにもかかわらず恣意的に延長が決められたこともあります。
万が一、飲食店などから権利が制限されたとして東京都や国への訴訟がバンバン出される一揆みたいな状況になったら興味深いなと思います。
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