9/13週の気になるニュース
今週は5本です。
公約ではまず、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今の「小出しの財政」から「積極財政」に転換するとしています。そして、国民1人当たり一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5％への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行うとしています。また、「人づくり」が重要だとして、「教育国債」を発行できる仕組みを創設して財源を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することや、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月額1万5000円を支給することなどを盛り込んでいます。
→立民と異なり、反緊縮財政を一貫して打ち出している点は賛成です。民主党時代に頓挫した高校教育無償化の反省から、どのように「義務教育の対象年齢を引き下げて無償化」するのか気になります。
キャンセルカルチャーは誰でも例外なく、注目を浴びた瞬間に降りかかってくる可能性があります。今後は、何十年前の、たとえ子ども時代の言動であっても遡って恥をかかされ、「正しさ」を強制されることになるでしょう。そもそも、偏見のない人など存在しません。また、自分の言動が他人を全く傷つけたことのない人など存在するでしょうか。実際、裁いている側のコメントには、感情的で、法律を無視した私的制裁の願望を表明するものが少なくない。日本国内に目を転じてみると、必ずしもアメリカほどには価値観論争が盛り上がっていないように見えます。しかし、社会が不祥事やもめ事を嫌う傾向を利用して、「キャンセル（=追放）」が進んでいます。
→基本的に今の常識として、ハラスメントや暴力、差別は本人の意図がどうであろうと被害者側がハラスメント、暴力、差別と認識していたらそれは被害者側の意見が正しいことになっています。その前提で考えると、誰もがいつ加害者になってもおかしくない世の中になっていると言えます。しかし自分の意図とは全く関係なく加害者になってしまった時、加害者はどのように責任を取ればいいのでしょうか。法律であれば司法が責任の取り方を決めてくれます。しかし小林さんのような司法とは関係ない道徳の問題である場合、責任の取り方は誰か権力が決めるのではなく社会が決定します。従って、意図せず加害者になってしまった場合、自分の行動が差別や暴力に当たるのかどうかも、そしてその責任の取り方まで全て自分ではない他者（＝社会）に決められることになります。このような状況であっても加害者が十分に責任を果たせていないという加害者の倫理を問うような言論も現れます。しかし個人的には圧倒的不利な立場にある加害者の倫理ばかりが問われるのはバランスが取れていない気もします。もちろん加害者の免責をしたいわけではなく、加害者がどのように責任を取るべきなのかについて社会で議論があるのと同じように、被害者がどこまで責任を追及するのか、どの程度であれば許してあげるのか、について被害者の倫理を問うような議論も同時に行われて然るべきだと考えます。僕が好きなハンナアーレントは被害者の倫理として「処罰」と「赦し」を挙げました。処罰だけでもダメだし、簡単に許すだけでもよくなく、両方がバランスよく併存している状態こそ望ましいといいます。この後、思想家は被害者の倫理学について展開しきれていない気がしますので自分の課題としたいと思います。
加盟交渉が円滑に進むかは不透明だ。現在のTPP加盟国は11カ国で、英国も加盟を申請している。中国の参加には加盟国すべての同意が必要だ。だが、TPPには中国と通商摩擦を抱えるオーストラリアや南シナ海の領有権問題で対立するベトナムが加盟している。中国国内の制度改革も避けては通れない。TPPは、政府が国有企業を補助金などで優遇して競争をゆがめることを禁じる。習指導部が国有企業の増強を前提としたままなら、交渉は最初からつまずきかねない。中国は9月に施行したデータ安全法（データセキュリティー法）などでデータの統制を強化している。データの国外持ち出しの禁止などは加盟国の反発を招く可能性もある。
野田氏は、戦後最年少（当時）の３７歳で小渕内閣の郵政相に就任。その後も、党総務会長や総務相、衆院予算委員長を歴任し、一定の知名度がある。政治信条はリベラルに近く、子育て中の母親でもある。野田氏の出馬は各陣営の戦略に影響する可能性がある。岸田文雄前政調会長（６４）が率いる宏池会（岸田派）は同党を代表するリベラル勢力。河野太郎規制改革担当相（５８）は「国民的人気」に勝機を見いだそうとし、高市早苗前総務相（６０）は「第１００代女性初総理」がスローガンで、それぞれ野田氏のセールスポイントと重なる部分もある。
→高市さんのイデオロギーに疑問はあるものの女性である点だけで高市さんを推すような人にとっては、新しい選択肢ができたことになりそうです。高市さんと野田さんで票を取り合う可能性もあるのでもしかすると河野さんに追い風なのかもしれないと思ってます。また、同時に総裁選に二人もの女性が出てきたことで自民党全体の追い風になる可能性も高いなと思っており、野党は衆院選に向けて公約を出すだけではなく党内人事でも準備を進めないといけないのではないでしょうか。
→重要な課題だと思います。障害者は基本的に特別支援学級に入学して以降は健常者との繋がりは基本的に家族に限られてしまうので友達がなかなかできずに困っています。障害者雇用が重要なのも健常者との繋がりができることだと考えています。
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