5/31週の気になるニュース

今週のニュースは6本です。

「ここが正念場」という言葉の落とし穴　命か経済かの二者択一は正しいのか - 岩崎賢一｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

「ここが正念場」だとか、「重要な時期」という言葉は、ここを乗り切れば何とかなるという印象を与えてしまう恐れがあります。　国民の努力によって欧米に比べて小さな波に抑えられてきたので、そこで「ここが正念場」というメッセージを出すと、ゼロにはならないけど収まるのかなという期待を抱かせてしまったのだと思います。最初から長く続くんだという覚悟を持って、長く続けられる対策を考えるべきでしょう。

→ここさえ乗り切れば通常の生活に戻れるという期待感が裏切られるからもはや国の指示に従わないですもんね。

DHC、在日コリアン差別文書を全削除。「事態を憂慮」JR西やイオンなど取引先も批判、自治体対応も相次ぐ

→この件で今後企業に問題があった場合に取引先が「取引継続をするのか／しないのか」の態度表明を迫られることが当たり前になり、取引継続を選択した企業が二次被害を被ることはどうかな？と思います。

土地規制法案とは?　自衛隊基地の周辺、持ち主を調査も：朝日新聞デジタル

（土地規制法案とは、）政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、日本の国境近くの離島が対象になっている。自衛隊基地周辺などで外国の会社などが土地を買う例があり、専門家から安全保障上のリスクがあると指摘されていた。

東京五輪「再延期」「中止の決断を」…都議会過半数、開催に慎重論　知事は「着実に準備」：東京新聞 TOKYO Web

世論は開催に厳しい声が多い中、主要５会派のうち所属議員が合計で過半数となる３会派が慎重論を訴える事態となった。

「男性版産休」来年１０月にも　改正育児・介護法が成立：時事ドットコム

・企業に周知や意向確認義務

・1ヶ月前ではなく2週間前から取得申請

・出産後8週間のうち4週間分取得可能

・最大で賃金の8割が保証

など、使い勝手がよい制度だと思います。

受信料下げ、23年度実施　放送法改正見送りでも　前田NHK会長（時事通信） - Yahoo!ニュース

タイトルだけ見ると何言ってるかわからないですが、剰余金の積立金制度を活用した受信料値下げは行わないが、積立金制度とは関係なくもともと予定していた値下げは行うようです。