6/28週の気になるニュース

今週は4本です。

お酒販売の制限は「法律の委任範囲を逸脱」、自民党の緊急事態条項をめぐる議論は「野党も共犯」…倉持弁護士が指摘する“リベラル派”の矛盾 【ABEMA TIMES】

大会開催時にはまん延防止等重点措置が解除されている可能性がある。法的にも酒類提供の禁止はできないのではないか。まん延防止については、できることとして営業時間の変更がマックスだと法律に書いてあるし、西村大臣も“休業要請はできないし、しません”と答弁している。附帯決議でも、営業時間の変更以外のことはやりませんと言いながら、政令、さらに厚生労働省の告示によって酒類の提供を禁止したりカラオケの営業を停止した。これは法律の下の規範に委任できる完全に範囲を超えている。

→まん延防止措置が解除されている可能性があるとのことですが、G7の場で五輪支持を取り付ける代わりにまん延防止措置適用を公約として掲げてしまったと思うので、おそらくどんな状況でもまん延防止措置が適用されるんだと思います。

もちろん、まん防になっても倉持氏の言うように営業時間の変更以外やるべきではないし、ましてや酒類提供禁止とかはおかしいと思います。

さらに、まん延防止措置の適用はステージ3レベルの感染状況での適用と言及されているので、感染状況がどうなるかもわからない数週間先のことを事前に公約で掲げてしまうのもすごくおかしいと思います。

小池氏支持率57%、五輪対応評価割れる　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

→オリンピック対応の評価は微妙ですがコロナ対応は評価されているようです。感染拡大に影響があるかわからない自粛飲み禁止とか酒類提供禁止などの強い制限を都民にかけるのが評価されるのはよくわからないです、、

観客入り五輪「妥当」22%「無観客」33%　内閣支持43%

菅義偉内閣の支持率は43%で前回調査の5月から3ポイント上昇した。「妥当(22%)」「無観客(33%)」「通常通り(4%)」を合わせると59%で、「再延期・中止」を上回る。開催方式は政府や大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）などの5者協議が判断する。

→オリンピック再延期・中止派よりも何らかの形で今年中に開催してしまおう派が多いから菅政権が支持されるのでしょうか。

東京都議選、自民最多の18.4％　都民ファ上昇【都民意識調査】：東京新聞 TOKYO Web

→こちらの投票でも五輪中止派が減っており何かの形で今年中に開催してしまう方が良い派が増えているので、自民党支持が多いのも納得できます。