台湾への越境ECを始める4つの課題と解決策！日本企業が運営代行で台湾進出すべき理由 ¦ 11,000文字

コロナウイルスが発生する前から、台湾はずっと親日国として知られています。国土交通省観光庁の調査によると、台湾の旅行消費額は1084億円に達しており、全体の14.6%を占める第二位となりました。

この調査の結果により、日本の商品を求める台湾の消費者が多数存在していることが分かります。

そこで、コロナウイルスが発生した後、海外旅行に行けず、「日本ロス」に陥っている台湾人が日本の商品を買いたかったら、もちろん、ECサイトを使うしかありません。

需要があるなら供給があります。その状況を受け、海外販路を開拓したい日系企業は台湾への越境ECを始めようと検討し始めました。

しかし、EC越境代行サービスの甘い言葉を鵜呑みにしたら進出し損なってしまいます。

そこで、本記事は台湾への越境ECに関する情報をまとめ、台湾の市場規模から、台湾進出する3つの理由、4つの課題と1つの解決策を分析していきます。

1. 台湾のEC市場規模

台湾への越境ECを始めるなら、まずは台湾ECの市場規模に対して、基本的な認識を持たなければなりません。

以下、台湾経済部統計処のサイトで公開された資料を引用します。

台湾経済部統計処の統計データによると、台湾における2021年第2四半期のEC市場は1,059億台湾ドル（3,000億日本円相当）に達しました。

さらに、以上の図に示すように、成長率を表す折れ線のほうを確認すると、2020年から、台湾EC市場の成長率が高まっていることが分かります。

コロナの流行が収まっていない状況の中で、ECサイトの利用者数は引き続き増加していくと予想されます。

一言でまとめると、台湾のEC市場はものすごく速いスピードで拡大しています。台湾に向けてビジネスを拡大していきたいと参入を検討する日系企業にとって、今はまさに好機です。

余談になりますが、この記事を書いているとき、台湾の行政院は「5倍券」という経済を救済するため導入する振興券の発行期日を発表しました。そして、なんと！今回の「5倍券」は2020年の「3倍券」と異なり、インターネットショッピングに使用可能となりました。この5倍券はまた台湾のEC市場に経済的拡大効果をもたらすのでしょう。

2. 台湾への越境ECを始める3つの理由

2-1. 台湾への越境ECを始める理由その1：コンビニ受取の利便性の高さ

続いて、台湾への越境ECを始めるメリットを3つ挙げて解説していきます。
一つ目の理由としては、整備されているITインフラ環境とコンビニエンスストア向けの物流網です。

デジタル経済の基盤となるITインフラ環境というと、台湾のインターネット使用率は韓国と日本に次いで3位となっています。

詳細な利用者数といえば、台湾ネットワークインフォメーションセンターの報告書には1,700万人と記され、ネット使用率が83％だと推定されています。また、日本と異なり、台湾で多くの電気通信業者は通信料無制限プランを提供しています。台湾国家発展委員会の調査報告書によると、7割の台湾人が通信料無制限プランを使っています。

これにより、台湾人はどこでもスマートフォンでECサイトにつなげ、買い物できます。

台湾人のインターネットショッピング率はとにかく高いです。さらに、台湾産業研究会の調査によると、7割の台湾消費者はインターネットショッピングで日用品、野菜、お肉や冷凍食品を購入しています。

そのほか、下記の図に示したように、台湾人がよく買う商品は服とファッション小物、スキンケアとコスメ、健康食品などがあり、全部越境販売に最適な商材です。

次に、コンビニエンスストア向けの物流網を見てみましょう。

日本もコンビニの店舗数が多いですが、台湾はそれ以上ですよ。

公共料金の支払いやチケットサービスなどの公共サービスが利用できる日本のコンビニのように、台湾のコンビニも生活に必要なあらゆる機能が揃っています。

その中で、ECショップに特に重要視されるサービスは「宅配便の受付・受取」です。

台湾では、賃貸アパートは必ずしも郵便受けのポストが用意されているわけではありません。郵便受けがあったとしても、台湾人にとって、不在票を受けてから自ら配送業者に連絡を取るというやり取りはあまりにも手間がかかるので、退勤後、コンビニに寄って受け取ったほうがずっと便利です。

また余談になりますが、台湾ではそもそも配送業者から不在票というものは配られていないですよ。効率重視の配送ドライバーさんは直接に電話で連絡します。ですので、仕事中で電話に出れない人にとって、やはりコンビニ受取のほうが便利です。

さて、本題に戻りましょう。コンビニ受取は宅急便と異なり、決まった保管期間内で空いている時間で受け取ればいいということです。さらに、台湾において、現金をその場で支払って、しっかりと品物を受け取る代金引換のほうがよほど消費者に安心感を与えます。

台湾では、ECサイトで購入された商品の約7割がコンビニ受取だと言われています。つまり、ECサイトの1000件の注文の中で、700件がコンビニ受取ということです。コンビニ受取の使用率はとにかく高いです。

結論を言いますね。

台湾における整備されているITインフラ環境とコンビニエンスストア向けの物流網はEC事業の展開にとって、非常に有利な要素です。

2-2. 台湾への越境ECを始める理由その2：日本製の商品に対する好感の高さ

日本国土交通省観光庁の調査によると、訪日台湾人の1人旅行支出は約10万円です。その中で、買物代の割合が一番高いです。

買物を目的で日本へ旅行しに行く台湾人が大勢います。

さらにいうと、台湾人は日本の商品に対して、愛着があり、信頼しています。

2021年1月、驚安の殿堂「ドン・キホーテ」が台湾台北の西門町でオープンしました。台湾のマスメディア「自由時報」によると、オープンしてからただ2週間で2.5億円の売上高に達しました。

日本旅行ができない今では、日本の商品に対する需要が確実に高まっています。

これだけでなく、台湾人は特に日本の化粧品、健康食品の品質と安全性に対し、高く評価しています。

実は、ドン・キホーテのほか、日本のプチプラコスメを取り扱うマツモトキヨシ、トモズやサツドラなどのドラッグストアも台湾に進出しています。

台湾のウェブメディア「太報」のインタビューによると、コロナ禍に影響されても台湾のマツモトキヨシの一部の店舗は売上高が前年比の250%～300%となりました。

以上をまとめると、台湾における日本製品に対する需要が高くなり、今こそ台湾へ越境ECを展開する絶好の機会です！

2-3. 台湾への越境ECを始める理由その3：多くの成功事例

上で述べたように、サプリメントなど日本の健康食品は台湾で特に信頼されており、人気があります。

実は、コスメやサプリメントを取り扱う日本の通販会社は次々と台湾のショッピングカートシステムを使って自社ECサイトを開設し、台湾販路を開拓してきました。

皆さん、キーワードに気づいていましたか？そうです。

お察しの通り、鍵は台湾のショッピングカートシステムで構築された自社ECサイトです。

さぁ、お話の時間です！これは筆者自身の経験です。

ある健康食品を主要な商品とした通販会社は自ら台湾華語（繁体字中国語）に対応するシングルページストアを構築し、台湾の市場へ参入してきましたが、売上高がなかなか上がらない状態でした。

何故なら、日本からの健康食品とはいえ、シングルページストアは詐欺事件が頻発していますので、信頼度が足りないです。

解決策として、その通販会社は台湾のEC構築サイトサービス会社と提携し、自社ECサイトを構築しながら、モール型ECサイトに出品することに決めました。

その結果として、消費者はその通販会社の自社ECサイトを通して、商品に関する情報や日本で積み重ねてきた口コミを確認できるようになりました。そして、安心感を与えられた消費者はどんどん注文手続きまで進めました。最後に、その通販会社はローカライズされたプロモーションキャンペーンとカスタマーサービスを通して、顧客ロイヤルティまで向上させました。その通販会社によると、台湾の消費者は元々日本の商品に好感を持っています。

正確な方法で越境ECを展開すると、新規を獲得コストが安くなり、売上高が安定に成長していきます。

ちなみに、その会社は「単品リピート通販」という戦略を取っています。化粧品と健康食品は特にその戦略にぴったりです。

はい。次は筆者からの朗報です。以上のように、的確な施策を通して、台湾越境ECを成功させた日本企業は多いです。少なくとも、この業界で働いている筆者自らの経験では、こう断言できます。

以上の事例を見たら、台湾へ越境ECを展開してみたいですよね。しかし！台湾への越境ECにはいろいろなリスクと課題があります。前述した通販会社も途中で問題に遭遇しました。それは、日台文化の差です。

台湾の消費者はやはり日本のと違う消費習慣を持っています。そこで、現地化できるかどうかは成功を決めるキーポイントになります。

逆に言うと、台湾に詳しくなかったら、現地化は本当に不可能になり、成功できないのでしょうか？

ここまで読んでくれた皆さん、ご心配なさらないでください。以下は台湾への越境ECを始める4つの課題を分析するだけでなく、解決策もちゃんと用意しています。

それでは、台湾への越境ECを始める4つの課題へ移りましょう。

3. 台湾への越境ECを始める4つの課題

3-1. 台湾への越境ECを始める4つの課題その1：決済

まず、一緒にこの問題についてしばらく考えましょう。越境ECの目標は何でしょう。答えはとても簡単です。それは、注文を受けて、消費者からお金をもらうことです。日本国内のECとあまり変わらないです。

さらに、消費者からお金をもらう過程を正式な言い方に言い換えると、決済となります。それでは、さっそく、「決済」の話をしましょう。

まず、台湾における三つの決済手段について紹介しますね。

一つ目は振込で、二つ目は銀行で、そして、三つ目は第三者決済です。

さて、各個撃破していきましょう。

3-1-1.  振込

ご推察の通り、振込というのは、消費者が直接に国際送金を通して、商品代金を振り込みます。

振り込みは安全性が高く、事業者がすぐ通帳で入金を確認できます。逆にいうと、消費者にとって、手数料が膨らんでしまって、購買意欲が下がります。

また、入金の確認作業は事業の大規模化に不利です。

初期の段階では、振込での事業展開はまだ可能ですが、企業の規模化と伴って、やはり現地の銀行と提携する必要があります。

3-1-2. 銀行

現地の銀行と提携することですね、正直に言うと、振込と比べて、とても面倒くさくて複雑ですよ。

一言で言うと、消費者の利便性を向上するために、色々な銀行と提携しなければなりません。そして、銀行と提携することに必要な手続きは何回もしなければならなくなります。

どうしてこうなるのでしょうか？例を挙げて説明しますね。

例えば、AとBという二人のお客様がいます。

Aは台湾の「玉山銀行」を通して支払いします。それでは、Aというお客様を満足させるため、越境を望む会社は玉山銀行と提携する必要があります。

一方、Bは玉山銀行ではなくて、台湾の「国泰世華銀行」で支払いします。この場合、Bのために、会社はまた、国泰世華銀行と提携しなければならなくなります。

なお、台湾の銀行と業務提携契約を結ぶ過程には苦痛に満ちています。何故かというと、時間とお金がたくさんかかるからです。

代行を利用せず、自ら台湾の銀行と契約を結ぶことには契約書の作成、レビュー、交渉、締結が必要で、せめて５カ月ぐらいかかります。

そのほか、もし仮想口座振込やコンビニ支払いなどのサービスを利用するなら、複数の部門と連絡・業務提携契約も結ばなければいけません。

ここまで言うと、皆さんも「面倒臭いな」と思ってきましたのでしょう？

もし、以上の二社の銀行を使うCという三人目のお客様がいれば、どうしましょうか？

この場合、第三者決済を使えばいいじゃないかと、越境EC経験者ならそう答えを導き出しますでしょう。オーケー、それじゃ、次に、台湾の第三者決済は本当に銀行の問題をすべて解決できるか、確認していきましょう。

3-1-3. 第三者決済

日本語で「第三者決済」をグーグル検索すると、中国のものばっかり出てきますよね。

実は、台湾の第三者決済は中国のとすこし違います。詳細な定義は難しいので、ここでは越境EC事業者にとってのメリットだけ紹介しますね。

一言で言うと、台湾の第三者決済を使うと、事業者は自ら銀行とそれぞれ業務提携契約を結ぶ必要がなくなります。

台湾の第三者決済の会社と提携すると、消費者がどの銀行で送金しても事業者は直接に第三者決済の会社からお金を受け取れます。

つまり、第三者決済の会社と提携すると、上記（3-1-1.）の銀行の問題は確実に解決されます。

しかし、ここで問題が生じます。

台湾では色々な第三者決済会社があります。日本の事業者にとって、一体どの会社が一番使いやすいのでしょうか？そもそも、この記事を読む前に、皆さんは第三者決済についてご存知でしょうか？知ったとしても、使い方には詳しいのでしょうか？正直に言うと、最初に第三者決済を聞いた時、筆者も結構「？？？」となってしまいました。

また、第三者決済会社は確実にクレジットカードでの決済問題を解決しますが、もし消費者が物流配送と関わるコンビニ受取や配送業者の代金引替を使いたかったら、その第三者決済会社は対応できない可能性もあります。

対応できない場合は、台湾の各コンビニに自らアプローチすることになります。ここで、色々な銀行とそれぞれ提携契約を結ぶ悪夢が再演します。

さらに言うと、台湾への越境ECを始める課題は決済だけでなく、在庫管理や物流配送も難解な問題です。

最も理想的な解決策としては、決済だけでなく、在庫・配送もすべて対応してくれる会社と提携することです。

本当にこのような万能な会社が存在しているのかと、期待半分、疑い半分の表情を浮かんできた皆さんへ、こんな会社はちゃんと存在しています。

それは、越境ECの運営代行サービスを提供する会社です。その中で、台湾の「サイバービズ」という会社は特に、自社ECサイトの構築・決済・物流・倉庫保管・在庫管理・広告運用など一元管理ができるサービスを提供しています。

話が逸れてしまいました。

以上の内容をまとめると、第三者決済は日本の企業にとって、一番使いやすいといえるが、台湾人が愛用しているコンビニ受取・代金引替に対応できるかどうかという問題がまだ残っています。

しかし、決済と物流を一元管理ができる運営代行会社に依頼すれば、この問題はうまく解決できます。

いや、運営代行はちょっと……と思う皆さんのために、次は、在庫管理と物流配送の課題を解いていきます。先に言っておきますが、物流の問題は決済より何倍も複雑ですよ。

3-2. 台湾への越境ECを始める4つの課題その2：物流

物流配送が越境ECで最も重要な部分だと言っても過言ではありません。

越境ECの物流は大まかに二つの段階に分けられます。

第一段階は日本から台湾の倉庫へ商品を送ることです。そして、第二段階は台湾の倉庫から消費者の手元に届くことです。

もちろん、台湾で倉庫を借りず、日本からそのまま台湾の消費者へ送ってもいいですが、この場合は送料が非常に高く、コスト的には不利です。

さらに、日本郵便で国際郵便を送る前に、「国際郵便マイページサービス」というシッピングツールで通関電子データを記入し、送信する必要があります。この手続きはとにかく面倒くさいです。

また、航空便での送料は高くて、事業展開の規模化には非常に不適です。

もうひとつの不利点を挙げますね。

越境ECに最適な商材は低コストの製品です。しかし、EMSで送ると、送料自体は商品代よりずっと高いです。

どうでしょう。以上の理由を聞いたら、越境ECにとって、直送がどれほど無謀なことであるか、おわかりでしょうか？

以上の結論に基づき、直送より、先に台湾の倉庫に商品を送り、現地の在庫を抱えたほうがおすすめです。

3-2-1. 在庫管理

はい、ここで問題が生じます。台湾での倉庫はどうやって探しますか？また、輸入通関手続きを代行してくれる通関業者は信頼できますか？最後に、港区から倉庫までの配送はどうしますか？倉庫の業者は在庫も管理してくれるのでしょうか？消費者への出荷は誰がしますか？返品・交換の場合は？不良品は誰が処分しますか？

皆さん、物流に比べて、決済のほうがよほど簡単に見えてきましたね。そして、何故筆者が現地の運営代行を解決策として紹介したのか、わかりましたよね。

一般的に言うと、運営代行は輸入通関手続きを含め、それ以降の手続きをすべて済ませてくれます。

日本の会社がすべきことは二つだけです。それは、商品を台湾の倉庫へ送ることと、運営代行から送ってもらう情報を確認することです。

運営会社がどこまで依頼できるのかという質問に関しては、台湾のサイバービズを例として説明していきますね。

まず、サイバービズは専門的な通関業者と連携を取っていますので、評判のいい通関会社を紹介してくれます。

次に、サイバービズ自体は倉庫が併設されており、通関手続きが完了した商品をそのまま港区から倉庫まで運べます。

最後に、サイバービズの倉庫は商品数や商品状態も確認してくれます。

ここまではもう十分悩みを解いてくれたと思いますのでしょう？実際、サイバービズができるのはこれだけではありません。

サイバービズは自社ECサイトの構築サービスも提供していますので、日本企業は自ら台湾華語（繁体字中国語）を模索してウェブサイトを立てる必要がありません。

サイバービズが構築した自社ECサイトを使ったら、台湾の消費者はそのままECサイトで注文できます。そして、その自社ECサイトのシステムは倉庫のクラウド型在庫管理システムとリアルタイムで連携しています。消費者が自社ECサイトで決済できたら、倉庫のほうは出荷の準備をすぐに始められます。

（コンビニ受取、または宅急便によって、出荷の流れが異なります。この部分に関しては次節で説明しますね）

在庫管理の話に戻りましょう。

サイバービズの倉庫は商品の保管だけでなく、入出庫処理、品揃えを行うための仕訳、オーダーピッキング、流通加工、在庫数量管理などの機能もすべて備えています。

ここで、流通加工についてすこし補足します。

台湾で販売されるには台湾華語の表示ラベルを貼る必要があります。サイバービズの倉庫はラベルを貼ってくれます。そのほか、台湾における商品への品質試験・安定性試験・承認申請試験の申請代行のサービスも提供しています。

サイバービズは在庫管理をすべてこなしています。

返品・交換もクラウド型在庫管理システムで解決できます。

消費者が自社ECサイトを通して返品・交換を申請したら、クラウド型在庫管理システムは自動的に返品用の送り状を作成します。次に、倉庫と提携する配送会社はその送り状を参照し、消費者の住所へ品物を回収しに行きます。デジタル化されたプロセスは人為的なミスを最小限に抑えられます。

また、返品された品物がもし販売不可能な状態であったら、サイバービズの倉庫と提携している処分業者によって処理可能です。

以上をまとめると、運営代行に頼らなかったら、通関、配送、倉庫、在庫管理、出荷の業務などはそれぞれ違う業者と提携契約を結ばなければなりません。そうだったら、非常に困りますよね。

3-2-2. 物流配送

前節は在庫管理の課題を挙げました。これからは残された課題、つまり、お品物が倉庫から消費者の手元に届くまで運送過程にある課題を解決しましょう。
台湾におけるECの主要な配送方法は二つあります。

一つ目はコンビニ受取で、二つ目は宅急便です。

コンビニ受取はどれぐらい使われていますか？例を挙げて説明しますね。あるネットショップが毎日10,000件の注文を受けるとしたら、その中の7,000件がコンビニ受取になります。多いでしょう。

台湾におけるコンビニ受取は主にセブンイレブン、ファミリーマートとハイ・ライフ、この三社によって取り扱われています。

次に、宅急便だとしたら、台湾における主要な配送会社はクロネコ宅急便、宅配通、新竹物流や大栄物流などがあります。選択肢が多ければ多いほど、どれを選べたほうがいいか分からなくなりますよね。

なお、どうやって自社ECサイト、在庫管理と物流のシステムを繋げて、商品を正確に消費者に届くか、も問題になります。ITエンジニアを頼んで、APIでシステムを連携させるか、スタッフを雇って人為的な作業で対応させるか、やり方がこの二つしかありません。

そこで、運営代行を依頼すれば、細かい作業は全部代行に任せられます。

またサイバービズで例をあげます。

サイバービズを依頼する場合、決済・在庫管理・物流はすべてサイバービズの管理下で行われます。

日本の企業は毎月、1枚の請求書と1枚の明細書、計2枚の書類をもらえます。請求書は在庫管理・物流配送の費用です。一方、明細書は当月分の売上高を記します。日本の企業にとって、コストと収益が一目瞭然です。

無論、消費者側もサイバービズによって作成された注文請求書をもらえます。

簡単に言うと、日本の企業が台湾における税務登録の手続きを完了させて、台湾の法人番号を有すれば、サイバービズは越境ECに必要なサービスをすべて提供できます。

3-3. 台湾への越境ECを始める4つの課題その3：マーケティング・広告

台湾において最も使われているSNSは日本と大きく異なっています。

直接に結論から言いますね。台湾におけるマーケティングを成功させるには Facebook広告、Google 広告の運用とインフルエンサーの起用が一番重要です。

3-3-1. 日本と異なるローカルSNS

マーケティングツールを言えば、リーチや露出を増やすなら、ツイッターとインスタより、フェイスブックとグーグルの広告を使ったほうがおすすめです。

日本の広告コンサルタントはツイッターとインスタの広告運営に詳しいですが、その反面、台湾人によく使われているフェイスブックには馴染んでいない可能性があります。

なお、広告運用は台湾の年中行事に密接な関係を持っています。

もし、台湾の年中行事に詳しくなかったら、無効な露出でコストが上がってしまう可能性も低くないです。

例をひとつ挙げますね。例えば、台湾には中秋節という伝統的な行事があります。日本と同じく、台湾でも中秋の名月を愛でる習慣があります。そこで、台湾では連休を伸ばすため、政府が定めた振替出勤日があります。

2021年の中秋節を例として言えば、中秋節は9月21日火曜日です。9月20日月曜日が元々休日ではないが、四連休にするため、政府がその一週間前の9月11日土曜日を振替出勤日に設定します。

その代わり、9月20日月曜日が休日になり、9月18日からの四日間が四連休になります。何故このことを言いましたか？

それはもちろん、休日か出勤日かが広告効果にかかわっているからです。

もし広告する商品の対象が社会人だとしたら、元々広告効果が悪い休日の9月11日は出勤日いになったため、広告効果が元より良くなる可能性が高いです。

だから、普段と施策と異なり、予算を上げてみる価値があります。

台湾の広告コンサルタントだったら自ら広告予算の配分を調整するよう提案しますが、日本の広告代理店はこの好機を見落とすかもしれません。

これだけでなく、台湾人は家族全員で中秋節でBBQをします。どうでしょうか？これは日本にない習慣でしょうね。だから、BBQに関する商品は売れて、BBQと関する広告素材は効果がよくなります。

広告運用に関しては日本の代理店より、台湾のコンサルタントを依頼したほうがおすすめです。

次に、広告バナーを制作についてもすこし話しますね。

アウトソーシングを依頼して広告バナーを制作してもらう場合、素材（文字コピー・データ）に関する連絡が必要です。また、もし作成された素材に修正する必要があったら、やり取りが結構ややこしくなります。さらに、もし広告運営とバナー制作の外注先が異なるなら、連絡自体がより困難になります。自社ECサイトにそのバナーに使うなら、また自社ECサイトを構築してもらった外注先に依頼する必要があります。

こうだったらどうしょう……と悩んだ皆さん、筆者はここで広告の運用代行をおすすめします。

台湾の広告運用代行はたくさんありますので、ここで再びサイバービズのサービスを例としてあげますね。

サイバービスはThird Partner、つまり広告運用代行のサービスを提供しています。

広告のバナー制作からFacebook広告、Google 広告の運用代行まですべてやってもらえます。なお、台湾で一番有名なモール型ECサイトのMOMO、蝦皮（Shopee）、Pchome、楽天、ヤフーに出品代行もできます。

そうですね。また中秋節の例に戻りましょう。サイバービスに依頼するなら、中秋節の振替出勤に合わせて、広告の施策が速やかに調整されます。

それだけでなく、もし日本の企業の商品はちょうどBBQ用のアルミホイルだと、注文数が中秋節の一カ月前から急成長する可能性がありますので、物流配送もできるだけ早めに準備をしてもらえます。

どんな準備をするのか、具体的に言うと、商品の在庫を事前に増やして、中秋節用の特典やDMなども先に出荷用の段ボールに入れてもらえます。特典やDMもまたプロモーションの効果があり、消費者にリピートさせる可能性を向上させます。

台湾における広告の運用代行会社はたくさんありますが、越境ECに必要な機能を一元管理できる運営代行は少ないです。

サイバービズの強さが自社ECサイトの構築・決済・物流・倉庫保管・在庫管理・広告運用を一元管理できるサービスです。

3-3-2. 日本と異なるインフルエンサー

前節では、インフルエンサーの起用がマーケティングの鍵になることを言及しました。

台湾において、インフルエンサーはKOLと言います。KOLというのは、Key Opinion Leaderとなります。

つまり、特定のグループの考え方を伝える代表的な人です。そうすれば、商品のTA（目標対象）によって、違うインフルエンサーを起用する必要があることが分かります。

それでは、クイズです。

皆さん、台湾で有名なKOLを三つ挙げられますでしょうか？

筆者ならHOWHOW、阿滴（Ray Du English）と蔡阿嘎（アガ・ツァイ）をあげます。この三人の名前を聞いたことがあるのでしょうか？

ないですね。そうです。台湾人にとって誰も知っているKOLは日本人にとって、「えっ、誰？」となる場合が多いです。

だから、台湾現地の広告運用代行が必要です。台湾の広告運用代行は以上の三人より知名度が低いが、料金が安くて期待以上の効果をもたらすKOLを探してもらいます。

KOLとコラボしたらリーチだけでなく、実際に購買率を向上させたケースは少なくないです。

インフルエンサーを起用するには、マーケティングリサーチのほか、実際にアプローチする必要があります。コラボするにも複雑な契約を結ぶ必要があります。親日とはいえ、台湾人は誰でも日本語を話せるわけではありません。そこで、日本の企業側にはインフルエンサーと対応できる、台湾華語が分かる人手も必要になります。

なお、インフルエンサーのコピーとほかの広告バナーと齟齬がないよう、日本企業も再三にわたってインフルエンサーとやり取りをしなければいけません。

こうでしたら、いっそサイバービズの広告運用代行に依頼しましょう。最適なインフルエンサーを見つけてもらえるだけでなく、自らインフルエンサーと連絡する手間もなくなります。

実際、サイバービズはたくさんのKOLとコラボした経験があります。木曜4超玩（Youtube登録者数約215万人）、千田愛紗（Facebookフォロワー数約29万人）、ラン・チャン（Instagramフォロワー数約50.7万人）、ジーン・カオ（Facebookフォロワー数約50万人）などがあげられます。

3-4. 台湾への越境ECを始める4つの課題その4：カスタマーサービス

おめでとうございます！最後の課題、カスタマーサービスまで来ましたね。

越境ECにとって、カスタマーサービスの価値は問題解決ではありません。実際、カスタマーサービスがある時点では、ほかのカスタマーサービスのない越境ECショップより有利です。

そうですね。皆さん、ネットショップをする時、このお店は信頼できるかどうかを判断するため、お店の概要を簡単に読みますよね。

その時、もし、そのお店の連絡方法を見つけなかったら、やはり「うーん」となりますよね。もちろん、買うのも躊躇になります。

だから、カスタマーサービスは確かに消費者の悩みの解決するためのサービスですが、「カスタマーサービスがある」ということだけでお店の信頼度を高められます。

それでは、さっそくこの課題の解決策を教えますね。ほかの課題と比べ、カスタマーサービスは極めて簡単です。外注のカスタマーセンターに頼めばいいですね。

サイバービズは信頼できるカスタマーセンターを紹介してもらいます。

4. 台湾への越境ECを始める問題点の解決策：台湾の運営代行「サイバービズ」（Cyberbiz）

よくも1万字の記事を最後までご覧になりましたね。この記事を作成した者ににしてはとても嬉しいです。書く甲斐があります！

最後、この記事の内容を簡単にまとめますね。

台湾への越境ECを始めるなら、まずは3つのメリットがあります。それぞれはコンビニ受取の利便性の高さと日本製の商品に対する好感の高さ、そして成功事例が多いことです。

しかし、それと同時に、越境ECを成功するには4つの課題、つまり、決済、物流、マーケティングとカスタマーサービス、を乗り越えなければなりません。

そこで、一労永逸の解決策として、筆者は運営代行のサービスを紹介しました。

なお、その中で、自社ECサイトの構築・決済・物流・倉庫保管・在庫管理・広告運用を一元管理できる台湾の運営代行会社、サイバービズを特に、筆者がおすすめです。

実際、日本人が聞き覚えがある花王、チョコラBB、Fila、SEIKO、吉野家、Canon、ファイテンはすべてサイバービズのお得意様ですよ。

もし台湾への越境ECに興味があり、始めてみたい方がいらっしゃいましたら、是非お気軽にお問い合わせください。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました！

以下は簡単な自己紹介（笑）と無料な資料となります！どうぞご自由にダウンロードくださいね！

日本語・英語いずれも対応できますので、何かございましたらメールまたはツイッターのDMにてお気軽にお声掛けください。

プロフィール
名前：ペニー（Penny）
職業：マーケティングコンサルタント／ライター
会社：サイバービズ（Cyberbiz）

連絡先
メールアドレス：komi.hu@cyberbiz.io
Twitter：@PennyLin199801

サイバービズについて
公式サイト（台湾華語・繁体字中国語）
公式サイト（英語）

自社ECサイトの構築・決済・物流・倉庫保管・在庫管理・広告運用など一元管理ができるサービスを提供。台湾への越境ECをスタートアップするなら、サイバービズが一番！

構築実績が20,000件以上！
導入事例は花王、チョコラBB、Fila、SEIKO、吉野家、Canon、ファイテンなどが挙げられます。

御社に最適なECパッケージをご提案します。お役に立てるよう、多種多様な要件に対応する豊富なパッケージを取り揃えております。

資料請求（無料）
アメリカのアマゾンへ出店する越境ECサービスについての説明資料となります。グーグルドライブでご自由にダウンロード頂けます。