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利権と資本とメジャーと

テキトーに利権の集まるところや資本が集まるところをまとめて見ました。

ほんとテキトーです。

・タバコ→JT(日本タバコ専売)→財務省の利権←外資が食い込めてない利権で圧をかけている。タバコニコチン中毒多数。の割りに禁煙運動したり、受動喫煙禁止キャンペーンやったりよくわからない構図。居酒屋や飲食店にとってはいい迷惑。昔のドラマはみんなぷかぷか吸ってた。不良の証。高校デビューしたイキったパイセンはタバコを吸う。百害あって一利なし。納税者多数。


・パチンコ:公営ギャンブル:パチンコメーカー、遊技場サービス業、→警察庁の天下り先。三角方式を海外に説明しづらい。お隣の韓国は廃止。海外ではパチンコがメイン通りにあると恥ずかしいらしいが日本は大通りのいい物件にパチンコ屋が鎮座している。パチンコ中毒多数。納税者多数。いい暇つぶしになる。別名お札を吸う機械。なぜかメーカーに台東区や江東区の会社が多い。アニメ文化をお年寄りにも波及させた功労者。

・宝くじ:公営ギャンブル:もっとも期待率が低くえげつないギャンブル。海外カジノがドン引き。メインバンクは青の銀行。年柄年中システムトラブルでとてもメインバンクにできない。興業銀行と第一勧業銀行と富士銀行と全く性格の違う銀行が合併したためまだ老害レベルはマウントしあっている。残りは広告費と税金。国民に儚い夢を見させるため日や頑張っている。元締め:総務省利権→日本宝くじ協会→販売のおばちゃん窓口。唯一高額当選しても税金が取られない。だって税金でできてんだもん。老若男女に愛される。終戦直後は未亡人の働き口の一つ。

・競馬:JRA:公営ギャンブル:農林水産省利権。馬主になると儲かる。馬主詐欺も横行。ネットで買いやすく若者も参戦。ネーミングライツもあり、楽しみが増える。

・競艇:ボートレース:国土交通省利権:tvコマーシャルを使ったブランディングがうまい。日本財団も参加。笹川良一:日本のフィクサー代表。JT本社の近く。特許庁の真前。

・競輪:オートレース:経済産業省:財務省にいたぶられてる。ブレーキのない自転車で自転車用保険を流行らせた功労者。

・サッカー:toto、totoBIG:文部科学省利権。ネットで買いやすい。宝くじ以上にあたりがシステマチックでめんどさがりにはもってこい。名台詞「ボールは友達」ボールがあればどこでも誰でもできる。

・野球:賭博法に抵触するので毎回逮捕者を出す。知名度と参加国はサッカーに及ばない。道具が高いせいだろうか。最低限十一人とボールとバットとミットと塁が必要。いまだにストライクとボールの見極めが職人芸すぎてAIの参戦を期待する。

・相撲:賭博法により逮捕される。そのわりに力士がギャンブラーが多く、中卒ばかりの筋肉脳ばかりのため、争いが絶えない。

・カジノ:IR統合型リゾート法がないと日本では開けない。横浜はむずいかも。大阪はやる気満々。期待率から言えば一番まともなギャンブル。期待率は平均95%。一番勝てるゲームはブラックジャック。唯一親以外の子が逆転できる確率ゲーム。そのため数学者や理数系の大学生がマークされている。お隣の韓国ではカジノの前に質屋や古物商が立ち並ぶ。闇金界隈を形成。ていうかカジノもそろそろオワコン業界。利権は不明。観光業やサービス業だから税関?

・医療利権:製薬会社利権:感染症利権:ワクチン利権:社会保険利権:厚労省管轄でやりたい放題。基本的には化学物質の原料は石油由来が多い。

・石油利権:オイルマネー:

・酒:酒税法によりさまざまなくそ酒が乱開発された経緯あり。浪費の代表格。最近はアルコール度数の高いチューハイのストロング系が猛威をふるい、ワンカップ大関とバチバチバトル。海外では外資の寡占が進んでいるが日本ではあまり知られていない。アンハイザーインブッシュベブ、ハイネケン、コロナ(現在風評被害中)、バドワイザー、青島ビール、キリン、アサヒ、サッポロ、エビス、。醸造酒はカロリーがあるのでダイエット派の方は蒸留酒を。テキーラなどの一気飲みは死ぬのでご注意を。国税庁管轄。

・市況品:カカオ、チョコ、砂糖、塩、麦、小麦、小豆、米、植物油、肉、コーン、日経新聞の一休みコーナー。先物取引という海千山千の猛者が戦う市場。ガキは家帰ってクソして寝てな。

・水利権:国土交通省利権、農林水産省利権:ただし井戸水や湧水には敵わない。中央集権できる都心部がメインフィールド。田舎や郊外は割りに合わない。

・電気電力:経産省利権:他に機械警備・通信・人材派遣など多様な利権を含む。原発利権で一気に露呈。元国策企業がわんさか。中央集権の最たるもの。電力会社の株主欄が笑いのタネ。

・労働組合利権:民主党の黄昏

 自民党が経済団体と癒着や政治利権で腐ってた時、民主党は労働組合と腐臭を放っていました。毎年の5月1日だか2日はメイデー?労働者の日の記念日?でメーカー系は祝日が多いですね。
いつぞやの内閣は、ご存知の通り、労組の代表者で作られている内閣です。

鳩山「労組」内閣の閣僚たち
 中井国家公安委員長   JR労組
 平野官房長官      電機連合(松下労組)
 川端文科大臣      UIゼンセン同盟
 赤松農林水大臣     運輸労連・JR労組
 直嶋経産大臣      自動車総連(トヨタ労組)
 仙谷国戦・公制改大臣  地域公共連合(自治労)
 小沢環境大臣      JR労組
 原口一博        NTT労組系政治団体からの献金(アピール21から500万円)

民主党衆参両議院417名中、54名が連合組織内議員。内、副大臣が4名。
 横路衆議院議長     日教組・情報労連推薦
 輿石幹事長代理     日教組
 内藤総務副大臣     NTT労組

民主党パーティ券購入労組(100万円以上)
 NTT労組           150万円
 アピール21          150万円
 電機連合政治活動委員会   110万円
 全日本電気・電子・情報
 関連産業労働組合連合会   150万円
 全日本自動車産業労働組合総連合会 150万円
 日本基幹産業労働組合連合会 150万円
 日本教職員組合       150万円
 日本鉄道労働組合連合会   150万円
 情報産業労働組合連合会   120万円
 全トヨタ労働組合連合会   100万円
 全日本自治団体労働組合   100万円
 日本労働組合総連合会    100万円

政治献金を受けた民主党議員(2006~08の政治資金収支報告書より抜粋)
 古本伸一郎  全トヨタ政治に参加する会    1億3千子5百万円
 直嶋正行   同上、車と社会を考える会       1億1千万円
 平野博文   松下電器産業労働組合政治活動委員会  9千7百万円
 三日月大造  JRみかづき会         7千6百4十5万円
 藤原正司  全力総連政治活動委員会、
 関西電力労働組合政治活動委員会             4千万円
 轟利利治  基幹労連政治活動委員会           1千万円
 津田弥太郎 JAM政治連盟               5百4十万円
 枝野幸男  アピール21、パイオニアグループ労働組合連合会議員を応援する会
                           4百1十万円
 仙谷由人  アピール21                  4百万円
 川端達夫  基幹労連造船重機械部門組織内議員を支援・政治活動を充実する会
                             3百万円
 安住淳   アピール21                 2百万円
 長島昭久  アピール21                 1百万円
 赤松広隆  アピール21など              8十6万円
《労組の組織人数》
 人数の全てが投票行動や支援行動につながる訳ではないにしても、高額な組合費が、これだけの人数から無条件に搾取されているのです。全体でどれほどの額になっていると思われますか?

連合   676.1万人
(UIゼンセン同盟98.6万人 自治労88.7万人 自動車総連74.2万人 電機連合63万人 JAM39万人 日教組29.1万人 基幹労連24.9万人 生保労連24.2万人 情報労連22.2万人 サービス・流通連合21.6万人 JP労組21.6万人 電力総連21.4万人 運輸労連13.3万人 JEC連合11.7万人 私鉄総連11.5万人 国公連合11.1万人 フード連合10.4万人 JR連合7.6万人 損保労連6.9万人 JR総連6.9万人 その他)
全労連  89.4万人
(国労8.8万人 都労連5.5万人 その他)
全労協  14.4万人
(自治労連18.5万人 日本医労連14.5万人 全教10.2万人 国公労連8.8万人 生協労連6.5万人 その他)
その他  約230万人
(全建総連68.7万人 市銀連7.7万人 光学労協4万人 日建協3.7万人 全農協労連3.5万人 新聞労連2.9万人 アルミ関連労協2.5万人 航空労協2.5万人 全日教連2.2万人)

《労組の貴族人件費と止まない組合員収奪》
 例は比較的小規模であるJP労組の場合です。ゼンセン同盟や自治労などではこんなものではありません。巨額な内部留保と運用利益を考えれば組合費は値下げするべきです。この社会状況でも国民から収奪し続ける労組は、既に国民のための組織ではありません。法を改正して、これらの合法的搾取組織に公的な会計監査のメスを入れられるようにせねばならないのです。

人件費
例;JP労組の2009年一般会計予算より
 予算額106億円中、中央本部人件費7億円(役員・職員66人)、地方本部23億円(役員・職員260人) 
 中央本部へ役員は2千万円超。

組合費

JP労組;一名当り月44百円ほど 年間では97億円
連合傘下単組(1万人以上);1労組当り3万人から19億円の組合費 スト資金は43億円つみあがっている。

・化学工業利権:古くは公害問題で特撮にまで使われました。:国土交通省、厚労省、各地方自治体、環境省(当時は環境庁?):日用品から生活必需品まで今では「あらゆるものに石油化学製品が使われてますね。廃プラスチックなんていつの話だよとつっこみどころ万歳。

・金属鉱物・元素化合物利権:国管轄:金、銀、銅、鉄、鋼、チタン、ウラン、プルトニウム、鉛、亜鉛、クロム、シリコン、燐、窒素、硫酸、硫黄、アンモニア、コークス、石炭、石油、天然ガス、ケイ素、炭素、リチウムなど再び市況品欄へ。

・防衛利権;防衛省利権:自衛隊:警察署:消防庁:軍産複合体はアメリカを参考に。国あるところ、領土あるとこに軍事あり。その心は戦争への備。兵器開発費、軍事開発費、軍事研究費、軍人養成費、防衛銘柄は食品銘柄以上にディフェンシブ株です。

・システム利権:住基ネット、マイナンバー、デジタル庁、霞ヶ関を徘徊するのは品川のNTTデータと日立製作所子会社、豊洲の住商系など、渋谷や新宿の飛んでれらな連中には官庁のアナログさに辟易するだろう。詰まることITベンダーの利権、多重請負利権だから厚労省利権でもある。

・多重請負と言ったらトップを走る建設業土建業界。ゼネコンをおいては他におりますまい。国土交通省から地方自治体まで利権はローカルから都心まで土地のあるところどこまでも。東京オリンピックから50年、次は補修や改築が待ってるから土建屋は大忙し、でも働いてくれる人がいないから蛸部屋作って奴隷商雇って、スラムから奴隷を雇わなきゃいけない。

・奴隷と言ったら人材派遣業界の出る幕でござい。90年台から規制緩和は進んでおり、突破口は小泉政権の規制緩和でそれまではほんとにごく特定の分野だけでの派遣しかできなかったのが規制緩和で、何でもかんでも人材派遣会社がでしゃばるようになっちゃった。海外も人材派遣会社はあるから驚くことじゃないけど、もともとジョブディスクリプション型じゃなかった日本の雇用契約や欧米のような冷徹なレイオフやコストカットができる風土でもないし、非常に日本の労働算法は労働者に優しい優れた法律だったが、そこも風穴があいちまった。社労士さんのお出番なんだけど士業も規制緩和しすぎちゃって貧民のトラックレース。強いて言えば法務省利権?

・金融利権は金融庁がツンデレなんで利権ぽくないな。

・JA農協利権:農林水産省利権:農業のことは全てJAジェットアローンにお任せ。農機具の手配から、開業資金の調達、土地、家、ハウス、車、タネ、土、肥料なんでもござれ。間違ってもコメリなんか行くなよ。あと口座は信金じゃなくて農金でね。っていうかもうか金融屋じゃねーか、金融庁規制しろー。

・電波利権:総務省利権:何がなんでも電波オークションで安い電波にしたくない。みんなで仲良く分け合ってね旧国策会社の皆さんアンド外資の買収やさん。

・郵便利権:横須賀のじいさんにぶっこわレました。おかげで特別会計から融資できなくなったけど、トヨタ式を郵便局に取り入れたりするのはどうかと思う。全国筒うらうらまで封書を届けるのは国策会社じゃないときついよとアメリカのUPSがほざいてます。結局上場しても、赤字ぶっこいてんのは郵便事業で金融部門の郵貯銀行と最悪の保険かんぽ生命は黒字です。

・道路利権:再び国土交通省と道路施設局によりパーキングエリアとサービスエリアはトラスト法も効かない独占市場。いいかげん高速道路を無料にしろ。でも整備はしろよ。海外のフリーウェイは名前の通り無料だが、整備が全然行き渡ってねー。

・住宅利権:住宅ローン利権だから不動産業と金融業。いまだに賃貸と持ち家、戸建てとマンション(正式には集合住宅。マンションは館だよ)の罵り合いがひどい・住宅ローン専門会社、通称住専のローン不良債権問題があったのは1995年。阪神淡路大震災のころだ。金融腐食列島もこのころをモチーフにしたのかな?

さすがに融資残高11兆円のところ、74%が焦げ付きましたじゃ笑えない。公的資金ぶっ込んだり、農協に擦りつけたり、とばっちりで潰れる銀行があったりで1997年の金融危機まで散々。全ては財務省のシナリオ通りか。

・自民党の支持基盤:土建屋、農協、宗教法人

・GHQの3s政策:SEX,SCREEN,SPORTS:風俗産業は警察と893、映画や興行は警察と893、スポーツはアマチュア競技の祭典がいつのまにか巨大放映利権の塊に。それをむしゃぶる広告代理店やメディア関係者、用品メーカー、スポンサーの熱き場所争い。見事に政策は成功している。

・補足:電力利権で国中で電気のHzが50と60なのは日本だけという有名な話。いつ解消するのやら、いつまでも解消されないかも。また、輪番停電とかいう脅し停電で消えたのは田舎や電力会社の社員の関係者がいないところやインフラで止めるとやばいところ以外。どうしても東京23区だけは点けたいようだな。

ちなみに日本の発電施設の比率は70%が火力で、ちょい前が原発20%前後(今は不明)、再生可能エネルギーとか風力、水力、揚力、太陽光なんて10%前後。しかも火力発電の内訳はほとんど化石燃料頼み。石炭、石油、LPガス、コークス。こんなのどこがセクシーなんよ。

◆ここからはおまけで海外の大手メジャー企業を見ていきましょう。

・まずはレガシー資本筆頭、タバコ産業。殆ど設備投資もいらないし、配当は高い非常に株主思いの会社が多い、人間の毒になる会社ばかりだ。

フィリップモリス、アルトリア、インペリアルブランズ、ブリティッシュアメリカン、レイノルズアメリカン、ITC(インド)、グダンガラム(インドネシア)、KT&G(韓国)、CNTC(中国)。

・続いて永遠なるエネルギー資源、石油メジャー。セブンシスターズやOPECはほっといていく。

シュルンベルシュ、ブリティッシュペトロリアム、ロイヤルダッチシェル、エクソンモービル、シェブロン、トタル、コノコフィリップス、オクシデンタルペトロリアム、eneos、国際石油開発帝石、出光興産、富士石油、サウジアラムコ(サウジアラビア)、ペトロナス(マレーシア)、ペトオブラス(ブラジル)、ガスプロム(ロシア)、CNPC(中国)、NIOC(イラン)、ベネズエラ国営石油、シノペック(中国)、シノケム(中国)、台湾石油(台湾)、ONGC(インド)、インド石油、セイロンぺトロリアム(スリランカ)、ソカー(ゼルバイジャン)、クウェート石油、アブダビ国営石油、ユニ(イタリア)、エクイノール(ノルウェー)、ソナトエック(アルジェリア)、ナイジェリア国営石油、サソール(南アフリカ)、ペナックス(mメキシコ)、エコベトロール(コロンビア)。

・水メジャー

この前、麻生さんの娘だかが結婚して話題になった会社もあるよ。

エアウォーター(日本)、ベオリア(フランス)、スエズ(フランス)、GE(米国)、HYFLUX(シンガポール)、pentair(米国)、AECOM(米)、CH二MHILL(米国)、XYLEM(米国)、ダウケミカル(米国)、モダンウォーター(イギリス)、TAKADU(イスラエル)、desalitech(米国)、マニラウォーラー(フィリピン)、アベンゴア、アクシオナアグナ(スペイン)、IBM(米国)、アオシスウォーター(米国)、RWLウォーター(米国)、IDEテクノロジー(イスラエル)、VATECHWABAG(インド)、ケミラ(フィンランド)、グルンドフォス(デンマーク)、鼻ヒルフィンガー(ドイツ)。


・通信メジャー

AT&T、ベライゾン、チャイナモバイル、ソフトバンク、NTT,ドイツテレムコ、テレフォニカ(スペイン)、KDDI,チャイナテレコム、オレンジ(フランス)。

・金融セクターの各メジャー

外資系銀行:JPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティ、モルガン・スタンレー、ウェルズファーゴ、ゴールドマンサックス、中国商業銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、HSBC、ドイツ銀行、BNPパリバ、RBS(ロイヤルバンクオブスコットランド)、バークレイズ、クレディアグリコル、ロイズバーキング、ソシエテジェネラル、サンタンデール、UBS,ウニクレディト、クレディスイス、BTPN、アユタヤ銀行、BDOユニバンク、カナディア銀行、

クレジットカード系:ビザ、マスターカード、銀聯カード、JCB,NPCL(インド)、ディスカバーファイナンシャルサービス、ダイナース、

生命保険系:アフラック、AIG,メットライフ、プルデンシャル、アクサ、NN生命、マスミューチュアル生命、チューリヒ、マニュライフ、

損保系:バークシャーハサウェイ、アリアンツ、ミュンヘン、東京海上日動、MS&ADインシュアランス、損保ジャパン、AIG,アクサ、チューリヒ、

投資ファンド:ペルミラ、タイヨウファンド、カーライル、ローンスター、KKR,ベインキャピタル、WLロス。

・潰された利権:

・麻(マリファナ)→精製してコカインやヘロインへ。医療大麻はまだあります。麻は雑草レベルの繁殖力で神事にも使用されるし、繊維としても優秀。薬剤としてはダウナー型。末期治療にと声が高い。オランダか海外では使用できるとこも。

・芥子の花(アヘン)旧日本帝国軍が東南アジアで資金調達のために利用したり、イギリスが中国をけしかけるために阿片を貿易に使ってアヘン窟を作ったり、安倍首相もとい岸信介が阿片工作で資金を調達したのを中国人は知っているんで孫の阿部首相を許さない。他にもアメリカがいらんやアフガニスタンをイチャモンつけて攻撃したのもあの辺い芥子の畑があったから。阿片もモルヒネ(鎮痛剤)として医療用に使われている。

自爆した利権:シェールガスオイル。頁岩を圧力をかけて採掘生産するとシェールオイルができるが逆に取れすぎちゃって値段ガタ落ちで損失大。

メタンハイドレート:尖閣諸島や竹島付近に鉱脈があるのではとかいっちゃっ他もんだからうだうだ領海争いに発展。一編、日本以外全部沈没でも見てろ。

・農薬利権:再び農林水産業の話。農業をするにはどうしても農薬が必要。有機農業といっても段階的にどこまで農薬を使っていいか決まっているんで結構めんどい。モンサントのラウンドアップはよく効くが、人間にも効いてしまい公害問題に。現在はドイツのバイエルに吸収され、日本では日産化学が取扱中。ホームセンターで買えます。モンサントはかの有名な除草剤ダイオキシンをベトナム戦争にぶっかけたり、種苗メーカーのカーギルを内包していたりと、旨味のする会社でした。


・まとめ

世界から無くならない利権は3つ。1、食料利権:種の保存に関わる。2、エネルギー利権:人類が生きるために必要。3、軍事利権:戦争、武器、軍隊を要するために必要。


これであなたも立派な投資家に!






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