企業が行う物価高対策の種類と政府支援
日本パートナーCFO協会所属、ITコンサル×パートナーCFOのタナショーです! この記事では、ベンチャー企業や中小企業の経営に役立つ情報を発信していきます。
リモートワーク需要も緩和してきて外出する機会も増えましたが、今度は物価高上昇への対策が課題になってきていますね。
今回は企業における物価高対策の種類や、政府が推し進めている支援についてご紹介していきます。
①物価高対策にはどんな種類があるのか
物価高の原因といえば「ロシアのウクライナ侵攻にともなう原油の供給遅滞」と「日本の円安」が挙げられます。この物価高の対策として「価格転嫁」を一番に考えたい企業は多いですが、日本はあまり進んでいない状況です。
業種の傾向としては「石油製品・石炭製品製造」「機会製造」「製薬」「造船」「卸売」などの業種が価格転嫁率が高いですが、それ以外の飲食や小売業、モノを持たないサービス業は価格転嫁ができていない実態があります。
さて、改めて企業が行う物価高対策としては以下の種類があるかと思います。
・コスト削減
・売上拡大
・賃上げ
・価格転嫁
この中で一番対策が思い浮かびやすいのはコスト削減、そして売上拡大でしょう。反対に従業員への賃上げ、価格転嫁は実施が困難な企業が多いと思います。
今回はそんな対策が難しい「賃上げ」「価格転嫁」について、企業が取れる対策や政府の施策についてご紹介していきます。
②賃上げ対策について
企業にとってコストのかかる賃上げですが、従業員のモチベーションアップ・雇用維持という点では立派な物価高対策ですね。
賃上げといえば最近はインフレ手当をよく聞くようになりました。インフレ手当とは、電気代や食品の値上げにより実質的に「目減りした賃金」を補填する一時金を指します。
毎月の手当やボーナスという形で支給されます。余談ですがタナショーの会社でもインフレ手当を最近支給しました！
もちろん一時金ではなくベースアップという意味での賃上げをしたほうが効果的ではあり、政府としてもそれを助成する動きがあります。
例えばキャリアアップ助成金による、正社員化や5％以上の賃金引き上げを行う場合の助成額の拡充。
賃上げを要件とすることで「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「事業承継引継ぎ金」の助成金上限額の引き上げ。
これらの有利な条件を用意することで賃上げを後押しする政策を用意しています。
③価格転嫁対策について
どの企業であってもこの価格転嫁が一番難しいものです。価格転嫁は業界ごとに事情や課題が異なるため、残念ながらどの業界でも有効な対策というものはありません。
そのため、ここでは政府の対策についての紹介のみさせていただこうと思います。
経済産業省では価格転嫁を適正に進めるための対策として、下請Gメンによる「業種特有の課題や指摘」の情報収集を進めています。
それらの情報をもとに各業界団体への改善検討依頼や、取引適正化のプロセス体系化の促進。
下請企業のための価格交渉促進月間などを開催し、下請企業の交渉力向上支援を進めています。
また取引先との共存繁栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」という取り組みも始めています。サプライチェーン全体の共存共栄・取引適正化を宣言するものであり、宣言することで補助金の加点措置などの優遇措置が設けられています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。物価高上昇に対して様々な種類や対策がありましたね。
これら以外にも、そもそもの売上向上施策や物価高対策をするための資金調達など、経営者が考える課題は増加する一方です。
参考になりましたら幸いです。
タナショー
内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部 令和5年１月24日議事録」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai6/siryou.pdf
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