[ベトナム258日目]ベトナム駐在員は寿命が短い？2つの恐怖

ベトナム駐在員の生活が向いている方とそうでない方がいると思います。

自炊や地元の食品が嫌いでない場合など、生活費に対して収入が割合多いということもあり、楽しく過ごせる方もいます。

私は経験したことはありませんが、世界的なワクチン接種の状況やワクチンパスポートの運用が始まることで、夢の海外旅行生活×駐在員生活を送ることができそうです。

今回は、キャリアに対するネガティブな要素を整理して、日々の業務を通じて目の前のことから多くのことを学び、会社を通じて社会に対して価値を提供できるようにならないといけないという啓蒙について書いていきます。

恐怖①中高年リストラのリスク

先日、こんな記事がニュースに挙がりました。

パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】
https://news.yahoo.co.jp/articles/9be4fe6e6e7a67a1c5a107be05c17d27d801639a

50歳を中心に退職金を上乗せしてでもリストラを行っている日本が誇る大企業のニュースがありました。

なぜ、このニュースが大ニュースなのかというと、創業者の松下幸之助氏は「事業は人なり」を掲げていて、雇用維持が会社として大切に扱われていました。

松下氏の死後も受け継がれているため、競合のソニーとは異なり、大規模なリストラは行ってこなかったという経緯があります。

日本の生産性の低さは長らく語られており、雇用限界と呼ばれる費用対コストの問題が取り上げられています。

日本では、1万ドルを稼ぐのに29人が7時間の労働が必要なのに対し、アメリカでは7時間で19人で住んでいるというデータがあるほどです。

私には実感がないのですが、事業体や規模によって生産性が上がっていなくても、一定数の優秀な2割のリーダーやハイパフォーマーが全体の8割を稼いでいるようです。

リクルートワークス研究所によると、実質的に社内に仕事のない社員は400万人もいるとのことです。

国が義務付ける終身雇用に対することも実際はこれを後押しする形になったようです。

高給者を削減しないことには、40歳以上の昇給が実質的に不可となり、そのため、50歳代のコスト削減をするということになります。

中堅企業では実質的な責任も作業量も多いので、安定した超大企業が理想に感じることもあります。

諸外国では、労働や成果に給与が支払われる「ジョブ型」に対して、日本は所属に支払われることを呼び名がないので便宜的に「メンバーシップ型」と呼んでいるだけです。

自分がどの仕事を目標にし、何を達成するかということにコミットするような働き方をできない日系企業では、個々人の収益力と関係なく評価され、会社の傾きに影響して職を失うことになりそうです。

駐在員は、海外を任される人が赴任することが多いため、駐在員が「タダのおじさん」にならないように、自分の市場価値を考えることが大切になります。

中高年で低スキルの「名ばかりエンジニア」が淘汰される時代
https://paiza.hatenablog.com/entry/2021/06/11/153000?type=mail_txt1

PaizaはIT企業やエンジニアなら大丈夫だろうという油断を辞めるように教えてくれています。

上記のパナソニックを例に、人員整理が進んでいることを挙げています。

エンジニアといっても、既存業務が永続するわけではないです。

DXという名のもとに必要な提案は開発ではなくなる場合があります。

製造業やB2Cサービスを中心にAIの利用は加速しています。

Webサービスの開発は未だに多くの案件を目にしますが、よりマルチデバイス連携や、IoT連携、ビッグデータとの連携が必要になってきます。

開発に関する知識、プロジェクトマネジメントのみならず、プロダクトマネジメントが必要になったり、アジャイル開発の手法を学びつつ、ウォーターフォール2.0開発手法を学ぶ必要もあります。

AIを理解するために高校3年生の数学である微分／偏微分を学ぶ必要がるかもしれません。

高校2年生以降、数学をしていない私は恐怖のあまり、中学3年生の数学からやり直します。

「タダのエンジニア」「タダのおじさん」を回避

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市場価値のピボットの意識が必須

恐怖②駐在員の給与

ベトナム、海外駐在における平均収入が世界16位に
https://poste-vn.com/news/20181017-8085

ベトナム人の給与水準を調べていたときに偶然知った情報ですが、アメリカのニュースサイトであるビジネスインサイダーは、ロンドンに拠点を置く銀行（HSBC）のExpat Explorer Surveyによる調査を引き合いに出したとのことです。

「ベトナムの外国人駐在員の平均年収は9万408ドル（約994万5000円）であり、ベトナム人の平均年収のおよそ40倍だ」とのことです。

2018年の3月〜4月に100以上の国と地域で約2万50000人以上の外国人駐在員を対象に、駐在員の収入や経済的な余裕度について調査したデータを元に発表されたデータで、ベトナムの外国人駐在員の平均年収は9万408ドル（約994万5000円）であり、2017年のベトナム人の平均年収である2385ドル（約26万2300円）の40倍という結果になったとのことです。

Numbeoという世界の生活費を記録しているデータベースを運営している会社の報告書によると、ベトナムでの月あたりの生活費は $700～$1400であり、外国人駐在員にとってベトナムは快適な生活を送ることができる国のひとつとのことです。

外国人駐在員の平均年収が最も高い10ヶ国のうち7ヶ国がアジア地域でとのことで、中国、シンガポール、インド、インドネシア、日本、アラブ首長国連邦などがランクインしています。

外国人駐在員の平均年収が最も高いのはスイスであり、平均で20万2865ドル（約2231万5150円）。

海外駐在先として東南アジア地域ではシンガポールが最も人気であり、外国人駐在員の平均年収は16万2172ドル（約1783万8920円）。

駐在員は、企業によっては現地法人からの給与と、邦人からの給与が支払われている場合があります。

少なくとも駐在員手当があり、家賃負担も企業側がしている場合もあります。

日本では、高所得でなくてもベトナムでの税金が高いため、Grossでの支払いを手当で補填する場合もあり、日本での40代前半の平均年収582万円に対しては、所得税は20%なのに対し、ベトナムでは33%です。

その差額を手当で支給する場合もあり、総支給は既に75万円も高いです。

約$1,200/月の住宅を会社負担で提供し、駐在員手当を家族付帯者で13.7万円程度とのことです。

特に他を考慮せず、円ドルレート110円（2021/06/21では大体合ってます。）換算で計算すると、9,798,000円です。

978万円となり、諸外国との賃金差を感じさせないリアルな金額となります。

より「タダのおじさん」を避けなければならないことは、コストカットする最初の候補であることを考えても分かるでしょう。

さいごに

駐在生活をさせていただいていると、本当に多様な業務を担当させていただけます。

目の前のことに真摯に向き合う中で得られたことを業務改善を試みながら学びと共に取り組みます。

また、選択と集中すべきですが、今は会社業務に含まれていない知識や技術を自費やプライベートの時間を投入してでも自己資本を高めなければ、「タダのおじさん化」は避けられません。

ベトナム語の勉強も含めて、走りながら計画を立てて予実を管理する、どんどん突き進むスタイルで頑張ります。

ではまた。ありがとうございました。