新型コロナ流行に乗じる世界の権力者ら
いま、小笠原みどりさんの新連載コラム？を読んでいる。↓
クリックすれば読めようが、一部こちらに転記したい。
「多くの政府が、検査の受けにくさや、病院のベッド、医療従事者の防護服の不足など、保健医療体制のお粗末さを露呈する中で、携帯監視プログラムが救世主とばかりに登場したそのスピードは、驚くばかりだ。なぜだろうか？」
との問いがあるが、わたしは直ぐにピンと来た。
マイナンバー同様、市民監視・管理が出来ることに国が介入し、コロナという名目が付くのをいいことに，医療費で人の命を救うことに予算を充てずして、監視社会構築に躍起になっている権力者の心理を如実に表していると。
マイナンバーカードで、10万円/人の全世帯給付金をもらうことに殺到させ、三蜜状態を招くことは容易に想像がつくのに、なおマイナンバー取得を中止しないと言うことは、監視社会を火事場的に最優先するという図式だ。
紹介があとになってしまったが、この小笠原みどりさんて方をご存じの方もいるだろうが、彼女はスノーデン氏との接触が出来た、希少なジャーナリストであり，学者でもある人だ。
上のサイトに行けば、そのことにも触れられている。
この回で重要な点は、他の回でも言及しているが、本人の同意を得ずに政府が個人の通信にアクセスできるのは犯罪捜査の時だけなのに、コロナ対策でなし崩し的にこれを使われ、不特定多数を取り込み、民主主義のルールがなくなり、誰もが犯罪者のように扱われていくことへの危険性に、警鐘を鳴らしていることだ。
2回目の連載を見てみよう↓
https://globe.asahi.com/article/13351680
ここで2回目の連載のマトメを述べると、3タイプの携帯監視がなされていて、1つ目が政府による外出許可や干渉・介入が出来る，GPSによる感染分析と移動の追跡が出来るもの。
2つ目は、政府の判断により，隔離の必要があるとされた者が実際に自己隔離をしているか見張られ、隔離場所から離れると，警察と本人の両者に通報が行くもの。
最後の1つは、ブルートゥースにより、近距離で接触した者同士の携帯電話番号がお互いのスマホに暗号化された上で記録され、あとから接触者の感染が判明した際に、自己隔離を求める通知が送られて来るもの。
1は、中国などのアリババグループが開発したアリペイ健康コードが使われ、アプリは感染者かどうかを三段階に色分けし、詳細の理由なくただ単に三種類の色に分けるだけなので、本人を不安に追い込むのだそうな。
ここで問題なのは、誤判定や技術上のトラブルは勿論，政府が気に入らない人物を恣意的に排除するために判定するようなことがないかを確かめる術はないと言うこと。
ターゲットになった人々は一方的に振り分けられて、移動を管理されてしまう。
これで，自由な国とか、人権尊重する民主国家とは到底言えなかろう。
日本でも、すでに起きているそうだ。
2つ目のそれは、台湾で厳格に実施されているらしい。
恐ろしいことに、台湾の学生の中で，経験した者が、自宅でまだ眠っていた朝8：15に警官がやって来て、携帯電話の電池が朝7：30に切れていたと言うだけで駆け付けたのだ。
「15分以上携帯の通信が切れると、警察に通報されるのだ」とある。
この学生は「家からゴミ出しに一歩出ただけで、近所の人に通報され逮捕されるかもしれない」と、相互の対人監視にも怯えているようだ。
でもこのようなマネをされたら，誰しもパニックに陥るだろう。
今のコロナ禍でも，ストレスフルだと言うのに、こんなことになっている人が、日本にももう既にいるのだろうか…。
ここで、小笠原さんは『「電子のオリ」（※わたしからの注・檻）が隔離中の人々を覆っている。』と表現している。
3つ目では、やはり日本が導入しようとしていると言う。
こちらもさらに細かく分けたら2別出来、1つは中央集権型ともう一方は分散型である。
日本は中央集権型で、政府の保健機関が感染を判定し、アプリに感染者情報を入力することが出来、この感染をアプリに入力するのは日本人だけだそうだ。
小笠原さんが言う。
先にも挙げたように，携帯電話の番号がいくら「暗号化されていても、日本のように政府が感染者情報を入力」してしまえば、「感染者の特定は避けられ」ず、「データは必ず実名で扱われる段階がある」。
「匿名化出来るデータ」とは、「裏を返せば，実名化も出来ると言うこと」だからだ。
「匿名化され集計された情報ならプライバシーを侵害しないという」向きもあるものの、「すべてのデータは元をたどることができるし、たどれば特定の個人に行き着く」。
それが出来なければデータとしての意味がない。
そして、彼女は続ける。
『匿名化された情報でも、すでに始まっているような攻撃的な「感染者捜し」を誘発する危険性』もあると。
「アプリは手軽で，つい頼りたくなる人もいるかも知れない」が、このアプリは結局，「ウィルスではなく、人を追跡するのだ。」とも。
その持つ意味は、重くて危険…と言うのが小笠原さんの主張なのだろう。
3回目に移行しよう。↓
皆さんは、ご存じだろうか…。
彼女が言っている「過去40年にわたる世界的な新自由主義政策は、日本で保健所を激減させ、欧米各国でも公衆衛生に関する医療を削減してきた。足りなくなった専門家の穴をデジタル技術で埋めよう」と。
それは、先日テレビニュースでも言っていた。
この3つ目のサイトでも言っているように、『アプリ名「一緒に追跡」（Trade Togerher）を開発した技術者は、アプリが「専門家が聞き取りした場合の水準には達していない」』と告白しているそうじゃないか。
今回のテーマはデータを欲しがっているのは誰かと言うところだが、スパイが入手した情報で、例えば同じ電車にたまたま乗り合わせたとか，間違い電話が偶然であっても、諜報機関はそこに「テロ集団」とか「協力者」と言った人間関係を想像する可能性がある。
小笠原さんの言うところの，誤った推定が、対テロ戦争での誤爆や民間人の殺傷にもつながっていると言うのだから、恐ろしい。
まして，データが正確に読み取ることは実はとても難しいと言う。
つまり、『データ監視は何も「怪しそうな人」だけを狙うのではなく、いまや地球上全ての人々を対象にしている、という点』で、無差別的な怖さが漂っているではないか。
小笠原さんがここでも警告する。
「日本だから関係ない？
いえいえ、日本にもあります、国家安全保障局。」
「局長の北村滋氏は内閣情報調査室のトップ、内閣情報官を長年務め、安倍首相の最側近とされる。」↓
https://s.japanese.joins.com/JArticle/257339?sectcode=A00&servcode=A00
「人間関係のデータは、警察にとっては共謀罪の捜査にすぐに使える。」
共謀罪と言えば、わたしもこれについては言及したのだった…（3958文字の後半部分）。↓
「本来なら、刑事手続きを経て限定的に収集されるべきデータだが――。」
「5千万人以上のFacebook・データがアメリカ大統領選挙やイギリスのEU離脱国民投票（16年）の選挙活動に無断使用されたケンブリッジ・アナリティカ事件は世界を震撼させ、日本では、就活生の内定辞退予測データを企業に売っていたリクナビ問題が発覚した（19年）。」↓
https://www.businessinsider.jp/post-195973
わたしはそもそも、個人情報保護法の内容を，あり方を正確に把握している役人がいないから、運用にも正確性が排除されていると思い、経験上，大いに不満と危機感を抱く。
話がそれたので、小笠原さんの言を続けよう。
「私たちが特に注意すべきなのは、健康に関するデータは個人情報の中でも最もセンシティブなデータ、つまり自分にとって不利に使われるかもしれない情報だと言うことだ。」
「今回、コロナに感染した・しなかった、または感染した可能性が高い・低いといった情報が、将来の差別やその他の不利益につながる可能性は否定できない。」
『少なくとも日本にも、もっと個人の情報を守るデータ保護の仕組みがなければ、「緊急事態」を理由に、私たちの個人情報をかき集めることは許されるべきではないだろう。」
「私たちの人生は、コロナ後も続いていくのだから。」
と締め括っている。
実際の彼女の話を抜き書きした形になったが、わたしからは最後に一言二言…。
コロナでは世界中が騒いでいるが、インフルエンザで出る死者数・日本は、コロナよりヒトケタ多いことを、忘れてはならない。
アプリでは感染者など，所詮、アブリだせない…なんちゃって～♪
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わすれもの/傘も泣いてる/おきざりを
お粗末さまでした♫
（2020.05.22日の分として^^;）
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