#50 生産者が”個人”で活用できる補助金・支援金
自治体が来年の予算を決める時期が始まってきています。
農業向けの補助金も種類がたくさんありますが、よく感じるのは
「個人で活用できる補助金めっちゃ少ない！！」ということです。
補助金を受けるにはいろいろな条件を満たさないといけないですが、その要件の中に「法人であること」「団体であること」「○○協議会等」といった表現をよく見かけます。
なぜ個人に対する補助金が少ないのか。
これは、「個人よりも集団に対して補助金を支給する方が、地域への影響力が大きく、補助金投資に対する効果を得られやすいから」という理由なのかなと考えています。
一方で生産者の大半は個人事業主です。
大阪では個人で販路を持つ生産者が多く、他府県に比べて出荷組合などの団体が少ないです。
つまり、なかなか補助金を受けようにも難しい状況になっています。
そこで、今回は個人で取り組めそうな補助金メニューを紹介していきます。
※補助金を活用できるかどうかは細かい要件が満たされるか否かで判断されるので、必ずホームページや問い合わせ先で詳細の確認をお願いします。
１．新規就農する際にまとまった資金を確保したい
○経営開始資金
概要：新規就農する際に、経営が安定化するまでの資金サポート
金額：150万円/年×3年（最長）
補助率：100%
対象者：就農予定時の年齢が49歳以下、認定新規就農者（市町村からの認定を受けた生産者）
★コメント★
新規就農する際に多くの方が利用されている補助金です。
年齢制限や所得制限など細かい要件が色々とあり、基本的には市役所からお金をもらう形になるので、必ず市役所に相談してください。
２．新規就農する際に初期投資をサポートしてほしい
○経営発展支援事業
概要：新規就農する際の初期投資に対するサポート
金額：上限1,000万円（経営開始資金を受ける人は上限500万円）
補助率：最大3/4 都道府県支援分の2倍を国が支援（最大で国500万円、都道府県250万円、本人負担250万円）
対象：機械・施設等の取得やリース、果樹等の新植、農地等の造成など
対象者：就農予定時の年齢が49歳以下、認定新規就農者（市町村からの認定を受けた生産者）
★コメント★
経営開始資金と同様に新規就農する人が活用されます。複数年にまたがって利用することはできず、1年で支援を受けることが前提です。
３．将来の従業員もしくは地域の農業の担い手を育てたい
○雇用就農資金
概要：生産者が就農希望者を雇用し、自社農園での就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための資金を助成
金額：60万円/年（最大4年間）
対象者：十分な指導を行うことのできる指導者がいることなど
★コメント★
よく従業員を雇い入れる際に活用されている方が多いです。
4．新しい製品・サービスに大きく投資したい
○ものづくり補助金
概要：革新的な製品・サービスの開発・提供に必要な投資を支援
金額：750万円〜5000万円
補助率：1/2～2/3
対象経費：ソフト、機械の導入、外注、試作品の開発に必要な原材料
対象者：中小企業や小規模事業者
★コメント★
額が大きい補助金です。
これまでの１～３は農林水産省関連の農業関係の補助事業ですが、こちらは経済産業省関連です。農業以外の事業者も申請（むしろそちらがメイン）するため、審査は厳しい印象です。
農業分野でもハウス内環境制御機器を導入してトマトの品質向上を目指す事例があります。
５．販路開拓や業務効率化をしたい
○小規模事業者持続化補助金
概要：小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。
金額：50万円
補助率：2/3
対象経費：ソフト、機械の導入、外注、試作品の開発に必要な原材料
対象者：小規模事業者（商工会の支援を受けながら行う販路拡大等の取り組み）
農業分野での事例
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/topics/pdf/22_casestudy.pdf
６．受発注ソフト、会計ソフト、ECなどITを使って業務効率化をしたい
○IT導入補助金
金額：5～150万円
補助額：最大1/2
主な用途：ソフトウェアの購入費やクラウド利用料（最大2年分）など
対象者：中小企業、小規模事業者
農業分野での事例
ざっと以上になります。
それぞれによって申請時期などが異なるので、タイミングを逃さないようにご注意ください。
まずはそれぞれの窓口へご相談を！