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サービスマネジメント関連文書の整備ステップ

株式会社オープンストリームホールディングス テックブログ「OpeN.lab」運営チームのhonda.ちゃんです。今回は、以前に株式会社オープンストリームより発信させていただいた記事を再掲載いたします。


前回に続き、「サービスマネジメント」について、お話しします。今回は、前回で事例としてご紹介したドキュメントについて、その作成過程を説明します。


ドキュメントの整備の4ステップ

前回ご紹介したドキュメント例(スマホアプリを利用した BtoBtoC の
サービス)は、以下の作成過程を経て作成されています。
ちなみに、当該事例では、各Stepでそれぞれ1~1.5カ月程度の活動期間
でした。

サービスマネジメントに関するドキュメントの整備ステップ
  • Step 1:サービス全体を俯瞰できる資料を整備する

  • Step 2:サービスマネジメントのルールを整備する

  • Step 3:サービスマネジメント組織の運営コンテンツを整備する

  • Step 4:サービスの拡張に伴って実施すべき行動を定義する

以降で各Step の主要アクティビティとアウトプットを説明します。

Step 1 サービス全体を俯瞰

企画段階で検討してきた内容をインプットにして、サービス全体を俯瞰
できる資料を整理します。

■ 主要アクティビティ
- サービス内容やコンセプトの確認
- ステークホルダーとアクターの把握
- アクター別のプロファイリングとリスクアセスメント
- サービス名称とキャッチフレーズの検討

■ アウトプット
- サービス宣言(参考記事
- アクター一覧、アクター別プロファイル
- サービスモデル概要図(参考記事
- リスクアセスメントチェックシート

Step 2 ルール整備

Step 1 で作成したアウトプットをもとに、お客様(=アクター)の行動を
とらえ、その行動に対して提供側が何をするのか(=ファンクション)を
整理します。

■ 主要アクティビティ
- アクター別の行動フローの整理
- サービス利用時のファンクションの整理
- サービス利用の制約やロック条件の整理
- システム構成と運用設計
- 社内ルールとの整合性確認
- 関係部署(法務、情報管理等)のレビュー

■ アウトプット
- IDライフサイクル(入会・退会・一時入退会など)の定義と管理方法
- サービス利用規約、契約(及び解約)に係るルール、違反対応方針
- 個人情報保護方針
- アライアンス規約
- サービス仕様書、サービス機能のインターフェース
- システム構成図
- システム運用設計書

Step 3 サービス内容とコンテンツ

Step 1と2で作成したアウトプットをもとに、サービスマネジメント組織の
体制・役割を定義し、運営に必要なツールやコンテンツを用意します。

■ 主要アクティビティ
- サービス運営組織の体制と役割の定義
- システム監視マニュアル、運用マニュアルの整理
- エスカレーションルール、各種フォーマットの作成
- 訓練・リハーサル

■ アウトプット
- サービス運営方針(体制・役割)
- ヘルプデスク対応マニュアル、報告フォーマット
- システム運用マニュアル、報告フォーマット
- システム監視設定書
- ログ提供ルール
- エスカレーションルール、報告フォーマット
- サービスカタログ

Step 4 継続活動

機会損失の回避とリスク対策の観点から、サービスの継続や拡張に伴って
実施していく必要がある行動を、あらかじめ定義します。

■ 主要アクティビティ
- 事業計画にもとづく販売促進の検討、関連部署(広報、営業等)との調整
 (ブランディングやパブリシティを含む)
- システム保守の計画と実施、関連部署(情報管理等)との調整
 (セキュリティ対応、サイジングやパフォーマンス改善を含む)

■ アウトプット
- 広報・ブランディング方針
- 販促・営業展開方針
- システム拡張計画


Step 1~4 の主要なアクティビティで検討する内容は、多岐に渡ることに
お気づきではないでしょうか。
実際、この事例でも、企画スタート時は新規事業部門の数名によるプロ
ジェクトでしたが、サービスマネジメントに関する検討に入る段階で、
関連部署のメンバーが新たに参画
しました。
営業、情報管理(システム運用、セキュリティ)、カスタマーサポートが
プロジェクトメンバーとして、また、広報と法務(知財)がオブザーバー
として加わりました。
自身が所属する組織の文化や慣習にも配慮しつつ、誰をどのタイミングで
巻き込むかも重要です。


今回のまとめ

  • サービスマネジメントに関するドキュメントの作成過程は、大きく4つのステップで構成される

  • サービスマネジメントの検討範囲は多岐に渡るので、社内の関連部署も
    巻き込んで検討を進めよう


私たちは、プロジェクト上、企業の新規事業・新サービスの企画~事業化~サービスの定着・継続・拡大をお手伝いすることもございます。
ここでは、「新規事業担当に任命されたけど、どこから手をつければ
よいかわからない」といった方を念頭に、これまでの私たちの支援実績を
ベースに、新規事業・新サービスのヒントを語っていきます。
多くの人が組織に属している日本のビジネス環境において、社内でも起業家精神をもって突き進むイントラプレナーが増えれば、それだけ日本が元気になると信じて。


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