爆アゲ中！！わかんねーーー!!世界の不動産!!

こんにちは。
私立大家大学 自称不動産エヴァンジェリストの伊東です。

現在、我が国 日本でも緊急事態宣言が解除され、出勤するサラリーマンや学生、買い物をする主婦の方など、沢山の人が町に出て、元のライフワークを取り戻しつつあるが、消費はどうなのか？

家計の節約志向を表すもので、『衣類』が良く上げられます。
では衣類で見ていくと、下記に帝国データバンクから抜粋した内容を記載致しますので、ご確認お願い致します。

『新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月7日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言が発令された。
その後対象区域は全国に拡大され、宣言も延長。
すべての上場アパレル企業が臨時休業や営業短縮を余儀なくされ、営業店舗でも外出自粛によって集客が減少した。
帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしていることが判明した23社について、2020年4月分の全店実績と既存店実績を集計し、分析した』

⇩調査結果
調査結果
1. 集計対象23社のうち、2020年4月の月次売上高において、既存店で前年同月を下回ったのは21社（構成比91.3％）、上回ったのは2社（同8.7％）となった。
また、全店においても、前年同月を下回ったのは21社（同91.3％）、上回ったのは2社（同8.7％）で、既存店と同様の結果となった。
上回った西松屋チェーンとワークマンは、特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品が業績に寄与した。

2. 緊急事態宣言の発令によりすべての企業が臨時休業、営業短縮を余儀なくされ、既存店・全店ともに9割超の企業において前年同月の売上高を下回り、8割の企業で前年同月の売上高は5割以上減少した。
実店舗からECへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でEC販売は好調だったが、前年同月比での大幅な売り上げ減少を補うことはできなかった。
 
3. 緊急事態宣言は延長され、臨時休業や営業短縮が継続しているため、業績への打撃は続くと予想される。

調査結果からわかる通り、衣料業界は業績悪化が顕著に見える。
こういったケースでは紳士衣料は特に業績が悪化する。

理由は、嫁の力怖しで察してください。

不動産業の最前線で働く者として感じる事は、衣料が売れない昨今、不動産を購入する気になる方は少なく感じております。
あくまでも実感になるので、何とも言えませんが...。

ただし、それは日本に限った話ではないとお伝えしたかったが、そうではないようだ。


現在、ある国の不動産市場が活性化しているようだ。
そのある国とは【ニュージーランド】だ！！

ニュージーランドの不動産市場が活発な理由として話題になったのが、
『３D』だ。

３Dとは...。

DEATH…亡くなり、売却を余儀なくされる。
Divorce…離婚になり、売却を余儀なくされる。
DEAD…破産により、売却を余儀なくされる。

このように３Dにより、市況は活性化しているようだ。
世界的な経済悪化で、ニュージーランド不動産にも陰りが出て値が下がることを期待した方もいらっしゃったかもしれません。
しかし実際の5月のデータは、前年と比較しても平均して約10％のアップがみられたとの事。

日本では不動産価格の下落が囁かれる中、ニュージーランドがコロナにより市場が活発化した。
世界で見ると、ますます不動産の難しさと奥深さを感じる今日この頃でした。