D2Cブランドが窮地の空きテナントを埋める？コロナ後の店舗事情、ほか

2020年6月15日 08:21

小売店舗の閉店が相次ぐ中、過去類を見ない空きテナントを確保する動き | Modern Retail

米国での店舗の閉鎖数が今年は2万〜2万5千に登るとの予想がある中、その55〜60%がショッピングモール内の店舗とのこと。見方を変えると、コロナ前はそもそも店舗過剰であったとの指摘もあるなか、モール側としては短期のリース契約をデジタルネイティブブランドと契約する動きがあるという。

建物全体がDNVBブランドで占められ、店舗が頻繁に入れ替わることが前提のNYCのShowfieldsや、先日決算発表でデジタルネイティブブランドのテナント入居を進めていく方針を発表したマルイなど、アフターコロナの世界ではより店舗運営のリスクマネジメントの観点でD2Cブランドがよりオフラインで見られることになるかもしれない。

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コロナ禍を経て中国はECプラットフォーム主導のC2Mが広がる | MIT Technology Review

中国のECプラットフォームPinduoduo（拼多多）はコロナの影響を受けつつも、プラットフォーム上に展開しているメーカーのC2M化を促進し、業績を回復させようとしている。すなわち、メーカーと消費者を直接結びつけ、AIを活用したデータ分析によるマス・オーダーメイドモデルを展開。富裕層は海外ブランドを消費しつつ、ボリュームのある中産階級の消費がコロナ禍でより内向きになる中で、コストを極限まで抑えたかつてない規模の受注生産ネットワークが、ECプラットフォーム（TaobaoなどもC2M販売プラットフォームを展開）主導で広がりつつある。

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SpaceEngine、日本初のD2Cブランドのみを取扱う事業者専用の卸・仕入れサイト【orosy】へリニューアル、ALPHA版の提供を開始。｜株式会社スペースエンジン

ブランド・商品を保有するサプライヤーと店舗が委託販売形式でマッチングできるサービス「SpaceEngine」が、EC販売中心のメーカーやD2Cブランドの商品のみを取扱う事業者専用の卸・仕入れサイト「orosy」へリニューアル。

サプライヤーは、下代の公開範囲・卸先をコントロールしながら低コストで新規顧客を開拓でき、店舗は、話題のD2Cブランドの商品を買取又は委託にて仕入れることができる。仕入の際は、orosyが1店舗あたり最大300万円の掛金を付与、両ユーザーは与信のリスク、口座管理の煩雑さが一切なく、卸・仕入業務を行うことができるという。

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