恐れるべきはコロナではなく場当たり的な政府だ
・またも感染者急増アレルギー発症
7/7に東京都でのコロナ感染者数が920人を記録したということで政府は「まんえん防止等重点措置」から「緊急事態宣言」へと変更する方針であるということが報じられた。
これによって再び禁酒や自粛といったことを連日要請するということになる。前回の緊急事態宣言が効果があったかという調査もなしにまたも発令するといったこの姿勢は完全にアレルギー症状でありこのような政府の方針には呆れるばかりだ。
田村厚労大臣は7/8の分科会にて「これで最後の宣言にしたい」と述べているようだが、では「なぜ宣言が発令されるのか」という根本について是非とも考えてからお話していただいたいものだ。
感染者が増加したからという理由で発令するのであれば、きっと今回の宣言も最後の宣言にはならない。なぜなら感染者は人流を止めない限りは絶対に増加する可能性があるからだ。
感染者0を目指す現状の目標を維持するのであれば永遠に緊急事態宣言が解除されることはない。いい加減に否が応でも感染者は基本0にするというコロナが認識される前の世界を目指すというのは単なる夢物語にすぎないということをわかってもらいたい。コロナというウイルスは絶滅できない以上、私たちはこのウイルスと共存するほかないのだ。
では怯え続けるのか。そういう時代でもなくなった。ワクチンも治療薬も十分に世界には存在している。大量に死者が出るウイルスであるならば恐れ続けることに意味があるだろうが、コロナウイルスが確認されて一年以上経つ今、私たちはこのウイルスについて無知ではなくなった。
どの年代が死亡率が高いか。コロナ死者の特徴・共通点。多くのことが世界中で研究され私たちは理解している。日本はこのような研究には意識を向けない。中途半端な対応を貫いている。
東京五輪は開催するがROCK IN JAPAN FESTIVALは医師会の要請を受けて中止。他にも各自治体によって中止になっている行事はいくつもある。これは到底納得のいくものではない。この違和感をどのように説明するのか。
国民はこのような意味不明な対応を何度も経験させられ、政府とのコロナ認識に差が生じている。その一方で緊急事態宣言を求める声についても賛同する声が多数あるのも事実だ。
なんとなくの中途半端さがこのような不可解な現状を生んでいる。
・もはやコロナは気持ちの問題
緊急事態宣言を求める人がいるわけだが、では緊急事態宣言支持者はまったく家から出ずに要請を守っている人だろうか。残念ながら全ての人がそうではない。緊急事態宣言期間でも人の外出は控えられていない。
理由は簡単だ。「外出する場所が営業している」「他にもコロナ危険性について政府よりも民間の方が理解している」などなど言い出せばいくつも出てくる。
もはやこれは気持ちの問題であり、完全に恐怖心を使った政治争点と化している。これに巻き込まれる一般市民はたまったものではない。
今回の緊急事態宣言も飲食店に禁酒を求め業界を狙い撃ちにするものであるがはっきり言って主だった成果は絶対にあげられない。ワクチン接種を急激に進めたにも関わらずこのように簡単に感染者数に怯える様はとても政府を預かるものの行動とは思えない。
飲食店狙い撃ちに効果があるかはかつての感染者の変動を見れば明らかだ。禁酒令が出されてなかった昨年のこの時期と禁酒令が出された今年の春ごろの感染者数を比較すると現在の方が多い。
すなわち禁酒や飲食店自粛などはまったく効果がない。こんな命令に意味などないのだ。支持率重視で成果をあげるために国民経済を危険にさらすことは菅政権にとって何のメリットもなく、それに巻き込まれる国民はただただ被害者である。
・自粛を求める政治は誠実さを忘れている
昨年から何度も緊急事態宣言などの感染者抑制措置を出し、民間の営業の自由を積極的に阻害している政府だが、これに対する補償もお粗末なものだ。あまりにもひどい。
補償はすぐにもらえるわけではなく、回数を重ねるごとにもらえる時期が遠くなる。せっかく協力しているのにもその補填の遅さに苦しめられる。
結果として現在、真面目に自粛している店がバカを見ている。このような不条理な現状を政府はどのように考えているのか。自粛を要請するのであれば当然協力金は各店の規模に応じて相応分が提供されてしかるべきだ。
しかし、政府は補正予算を組んでおきながら消費していないという現実が日経新聞によって報じられた。
これはあまりにも不誠実だ。どのような経緯で使われなかったのか政府には説明責任が当然あるし、使わなかったことについて謝罪の一言もあってしかるべきだ。
さらに驚くのは昨年の税収だ。過去最高額を記録しそれを助けたのは皮肉にもコロナ以前に増税された消費税である。
コロナというウイルスによって望まずに自粛を迫られ収縮した国民経済は消費税の増税によって過去最高の税収を政府に与えた。この危機的状況の中で政府だけが大したこともせずに国民経済から税金を巻き上げていく。この不誠実な政府をどうして信用できるというのか。
・政府は命令一つで個人を締め付けられる暴力装置
政府とは何か。それは正当性を持った暴力装置だ。憲法はその暴力装置を取り締まるルールである。政府は命令一つで国民生活に多大な影響を与えることができる。ゆえに危険であり、彼らには常に透明性と責任の明確化が求められている。今日の日本政府にこれらがあるのか。
日本医師会という圧力団体に気おされ、小池都知事との政局争いに明け暮れどっちが先に規制を出すかで競い、そして自粛をさせては補償はしない始末。
政府の権力は大きい、ゆえにその扱い方には大変注意すべきだ。政府はその権力の大きさから常に国民に説明できるだけの能力を保持してないといけない。
五輪をやるのであれば、なぜやれるのか。そして五輪だけできて他が出来ない理由は何か。説明できないといけない。
飲食店を規制するのであればなぜ飲食店は酒は感染者を増加させると判断できるのかを説明する必要がある。
政府はその方針がなぜ取られるべきなのか常に説明できなければいけないのだ。
・菅政権は観念論から抜け出せ
現状菅政権はまったくもって論理性がない政策を場当たり的に行っている。それでは現状を打開できない。
だから現在日本にはびこるコロナイデオロギーを排除するために対立軸を明確にし、感染抑制規制推進派と対決しなければいけない。今のままではズルズルと選挙に向かい結果として差別化できないままで終わる。
都議選で都民ファーストの会が勢力を大きく減らさなかった理由は政府が結局のところ評価されてないからだ。批判する側はこのような状況において常に有利に立つ。かつての民主党も政権を取る前までは自民党批判を延々を行い支持につなげていた。このままだと政権交代とは言わずとも危険な小池百合子の国政復権に一歩近づいていしまう。ゆえに差別化し徹底抗戦を図るべきだ。
個人的には「コロナは危険」の方向性から脱却し、経済を完全に再始動。ワクチンの接種の加速化も続けながら、経済活動を助けるための消費税や所得税、法人税の減税。他にも消費喚起につながる税は全て減税。予算も余らせるような省庁に我々の税金を取られている場合ではない。国民の所得は各自が各自の自由において消費されるべきであり、政府はその重要性を決して忘れてはいけないのだ。
イギリスでは感染者数が2万人を超える日が続いているが規制を解除する方針を打ち出した。
日本はわずか2000人以上の感染者数で緊急事態宣言を発令する方針を決定した。この差は何か。コロナイデオロギーに毒された現状を転換しないことにはこの不可解な現状を続ける他にどうにもならない。
感染者ばかりをみるのではなく、重症者、死者、病床使用率などを見るべきだ。もはや日本人が恐れるべきはコロナではない。真に恐れるべきは場当たり的な対応で国民経済を危険にさらす現政権の方針そのものだ。
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