「分断」に向かう世界。　ー　為替レートが示唆する ”パラレルワールド” 。

 　FXで現在「世界最強通貨」がある。ドルではない。ルーブルである。

　”SWIFT" が「戦争兵器」になるなんて...。　ー　どちらも本当に心配なのは「銀行」。｜損切丸｜note　で一時対ドルで＠150台まで暴落したルーブルだが、驚くべき復活。5/5時点のドル/ルーブルは何と＠65台。 ”侵略” 前より高くなっている！。

　とここまで書くと、まるで ”大統領” の国内向けプロパガンダのようだが、経済に詳しい人でも「ルーブル高マジック」には騙されそう。自国の行為正当化には十分だ。

　だがこの「マジック」、もちろん "タネ" がある　↓　

　①国民に対する「ルーブル売り」制限
　②国内企業に「保有外貨」80％の売り→「ルーブル買」を義務化
　③続・「ルーブル」の ”リアル” 。ー　人民元安、インドルピー安による「隠れルーブル買介入」。｜損切丸｜note

　これはドルでも円でもそうだが、母国の銀行が国外からの「自国通貨買い」を拒否すれば他国の企業、投資家は「売る」ことが出来ない。結果、一方的な「通貨高」になる。一昔前の韓国や東南アジア諸国が自国からの「資本流出」、特に「ドル流出」を阻むために取った手法だが、これをGDP世界11位の国が行えばこういうことになる。

　本来「通貨高」なら輸入物価は下がり商品は安くなるはず。だが実際は「インフレ」で、さすがに国民も「何かおかしい」と気付き始めている。輸出側から考えればわかるが、「売る」ことが出来ないルーブルで代金を受け取る訳にはいかない。当然ドルやユーロでの支払を求めることになるので、保有外貨の範囲でしか商売は成り立たない。

　だが交易がゼロになる訳ではない。既存のエネルギー契約分は日本や欧州から円、ユーロは入ってくるし、それ以外でも中国、インドから人民元やインドルピーは手に入る。前者は今後先細りが確実なので頼りは後者。ただその大部分は戦費に充てられるため、国内の物不足は解消しない。

　例えば中国、インドは市場価格の▼10～30％安の「ディスカウント」でエネルギー資源を購入できたらしいが、一方で＊この1ヶ月間「買い一方通行」のルーブルに対し人民元、ルピーは▼30～40％も売られ「ディスカウント」はほぼ帳消し。「自国通貨安」による「資本流出」、輸入全体の交易条件悪化を勘案すれば、必ずしも「お得」とはいえない。　

　＊利に聡い両国なら、安く買った原油に対しWTI先物を売って「利益」を確定する、いわゆるアービトラージ（裁定取引）に動きそう。だが原油が余らなかったため、代わりにFXが「ルーブル高 vs 人民元安・ルピー安」に動きアービトラージを "消し" にいった。マーケットには「誰も儲からない方向に調節する機能」があり、3カ国とも完全に当てが外れた。

　「輸出大国・中国」としては、この「人民元安」を利用して輸出ドライブをかけ、景気回復、不良債権処理の一助にしようと考えた節がある。だがこれも空振り気味。米中2陣営に「分断」した ”パラレルワールド” では、既に見た目の「安さ」だけで輸入を増やしたりはしない。「安全保障コスト」が遙かに上回るからだ。”安かろう、悪かろう” である。

　ほぼ2年前の投稿　コロナ後の世界 Ⅱ － これから起こりそうなこと。｜損切丸｜note　を引用するが、これが結構当たり始めている（手前味噌。苦笑）。「インフレ」を中心に「分断」に向かう世界が現実となりつつあるが、まさか本当に「戦争」が起きるとは想定できなかった。

　この中で筆者は ”グローバルチェーンの再構築と共に各国の金利を引上げたらどうか” と "提案" しているが、これも今まさに起きつつある。オーストラリア、アメリカに次いでイタリア、ギリシャが＠3％、イギリス、スペインが＠2％、そして ”財務の優等生” ドイツも＠1％に。

　もう世界は「Democratic（D)」 vs「Communist （C）」に分断した ”パラレルワールド” に移行したと考えるべき。投資や相場も "依って建つ基準" が違うのだから、「D」基準での「C」への投資は危険ですらある。「C」は国の都合で「売り」が中止になったり市場が閉まったり、突然ルールが変わる。「最強通貨ルーブル」というような「D」的捉え方は全く無意味だ。

　そんな中異彩を放つ「日本」。外交、安全保障ではアメリカべったりの「D」なのに「金融政策」は「C」的。中国の「安い」製品頼りで未だに「値上げ忌避」から抜けられないのも、依存度が10％程度の「原油」を禁輸できないのも「C」的だ。一体この国はどこへ向かおうとしているのか。

　”T.I.J.（This is Japan）”

　JGB（日本国債）等が特異な動きをすると、海外の同僚に半ばジョークでこう説明していたが、「不思議の国・日本」と思われているのは間違いない。心配なのは、この歴史上の転換点でそれが裏目に出る事。 ”パラレルワールド” では今までのような "曖昧戦略" は通用しない。いよいよ ”覚悟” を決める時が近付いている。一番分り易いのは「金融政策」。 "総裁の任期" なんていう事務的な理由で大局を見誤ってはならない。