"財源" は「国債」？ ー ”借金” の基本。

　「車を買いたいのでローンを組みたい。お金は ”借金” して返します」

　皆さんが車のディーラーで顧客がこう言ってきたらローンを組んで車を売るだろうか。「損切丸」ならこんな人には絶対に売らない。「お金」が返ってくるか不安だからだ。

　「防衛費増額の "財源" は国債で」

　？？？　本気でこんな事を議論しているのだろうか。「借金」をしたことがないか、あるいは悪質なレトリック（詭弁）だ。とにかく「お金」についてあまりにも無知。

　「車」を「戦車」「ミサイル」に代えて「ローン」を「国債」に言い換えれば個人も国も理屈は同じ。危なっかしくて「お金」など貸せない。

　この話は ”借金” の基本をはき違えている。

　「商業手形」を使った一般の商取引を例にご説明しよう　↓

　通常「商売」をする時に商品や原料を仕入れるために「お金」が必要になる。出来上がった製品を売るために時間がかかるため、代金回収までの間「資金繰り」を回すために考えられたのが「商業手形」だ。

　例えば製品売却に3ヶ月（90日）かかると見込めば、販売業者は3ヶ月の「商業手形」を振り出す。製造業者はこれを銀行に持込み「お金」に代え、また製造に使う。例えば1,000万円の「商取引」だと：

　①B社がA社から製品1,000万円分買取
　②B社が3ヶ月1,000万円の「手形」をA社宛振り出し
　③A社はB社「手形」を銀行で「割引」。995万円受取（金利＠2％）
　90日後：
　④B社が売却金1,100万円で「手形」1,000万円決済（粗利＋100万円）
　⑤A社のメインバンクが1,000万円の「手形」決済。「貸出」回収。
　⑥A社の利益：1,000万円ー原材料費900万円ー利息5万円＝＋95万円

　多少の差はあれ”借金” の基本はこれ。「借入元金」は商品や原材料の売買で支払われ、収支は「利益」ー「利息」で決する。「利益」＜「利息」の状況が続けば、それは事業として「赤字」。その状況が続けば最悪「債務超過」に陥って「倒産」だ。商品自体が売れ残れば事態の悪化が早くなる。

　個人で代表的なのは今　「固定金利」か「変動金利」か。ー　「銀行」の立場から考えて見る。｜損切丸｜note　で話題の「住宅ローン」。

　なぜ銀行は変動金利＠0.40％なんて破格の低金利で貸してくれるのか。

　1．「お給料」という安定収入＝「返済原資」が見込めるから
　2．自宅（不動産）という担保＝「返済原資」があるから

　だから「リストラ」になって「お給料」が途絶えて返済が滞ると銀行は容赦なく「借金」返済を迫る。最終的には担保物件＝自宅の「競売」だ。

　では国の場合はどうか。最大の「返済原資」は「税収」。ところが現在の「日本株式会社」の収支はざっくり年間＋600兆円の収入に対して▼1,000兆円の支出。▼400兆円もの「穴」が開いている。これを「国債」という「借金」で賄っている。

　さてここで「防衛費増額」の話。2023年度から5年間で▼43兆円も増やすという。今でも「資金繰り」に「穴」が開いているのだから、その追加の「お金」をどうするのか、が「財源論」の主題。

　国が財源として見做せるのは2つ：

　1．税収
　2．国有資産

　残念ながら期限が来れば返さなければならない「国債」はまさに「借金」＝Debt であり「返済原資」＝repayment にはなり得ない。その「国債」＝「借金」をどの「お金」で返すのか、という議論に戻ってくる。結局　↑　の2つに帰結する。

　特に「防衛費」の場合は今後も恒久化する可能性が高く、2．国有資産の売却では賄えない。方法としては2つ　↓

　A．増税
　B．（他の）支出削減

　＊MMT（現代貨幣論）支持者の肩を持てば、確かに国は「国債」を発行し続けられる。だから「資金繰り」は破綻しないかもしれない。だが、その代償として起きるのが「インフレ」＝貨幣価値の下落だ。「円安」やJGB（日本国債）金利の上昇が起きているのはその端緒であり、続ければ事態はもっと悪化する。自社株を発行し続ければ「利益の希薄化」で株価が下落する現象と酷似している。

　＊何度か書いてきたが、そもそもMMTに「インフレにならなければ」なんて前提条件が付くこと自体理論として破綻している。問題の根源は「インフレになるかどうか」なのだから。「預金大国」日本で余りにも長い間「低金利」が続いたため "錯覚" が起きたのだろう。だがその終わりは近い。

　"財源" は「国債」なんて話を見ると想い出すのは「融通手形」　↓　。商取引の実体がないのに「手形」を切り合って「資金繰り」を回す ”インチキ” だが、「借金」を「借金」で返そうとする今の日本政府のやり口はこれに近い。早く修正をかけないと取り返しがつかないことになる。

（参照）　銀行、出番ですよ。－「貸さぬも融資」ノウハウは残っているのか？｜損切丸｜note

　これでは日銀新総裁が何人にも断られるはずである。誰がやっても ”茨の道”。冗談で無く「預金封鎖」とか「資産税」なんて悪夢が蘇りそう。結末は「超円安」か「金利急騰」か、はたまた「大増税」か。いずれにしろ誰かがケツを拭かなければなるまい。できれば儲かる方に廻りたいものだが、「大増税」では生活民は打つ手無し。それでもトルコやレバノンの惨状を鑑みれば「ハイパーインフレ」よりマシかもしれない。