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"TOPIX、バブル以来の最高値更新"  ー「コロナ危機」が暴き出した「昭和システム」の綻び。

 菅首相の突然の辞任をきっかけに "TOPIX、バブル以来の最高値更新" 。期待されるのは「変化」だ。元々株価物価給与水準が世界的に取り残されてきた日本だけに、既得権益で凝り固まった「昭和システム」からの脱却が見えてくると株価は急伸する。日銀によるマッチポンプ的な「お金」の大量供給(正しくは "循環" )より余程効果的( ↓ 日経平均@9/6 10:30)。

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 「コロナ危機」が暴き出した「昭和システム」の綻びとしては:

 ①*「日本医師会」に代表される「厚生利権」

 ②GOTOキャンペーンが顕わにした「観光利権」

 ③オリンピックの下請事業などでわかった「中抜き」

 ④ワクチン政策で噴き出した65歳以上(昭和) vs 65歳以下の「裂け目」

 ⑤未だにファックスを多用している官僚システムの強制的「DX」化

 ⑥供給力の制限による物価の上昇=反「デフレ」

 中規模病院を経営している医師。毎年学会にも参加して医学も深めており尊敬に値する方だが、いざ「コロナ対応」になると尻込みしていたのが印象的だった。悪意はないのだろうが、やはり感染症対策は難しい。これが集まって「日本医師会」の総意となる。感染爆発に伴い、今では患者の受け入れを開始したようだが、他の患者の減少により利益は圧迫されつつある。感染症法の扱い等、ここでも「変化」が期待される。

 それ以外にも原発を巡る「電力利権」など、戦後70年余り高度成長期から連綿と続いてきた「昭和システム」の弊害は枚挙に暇がない。「団塊」800万人が引退する時期に差し掛かり、ようやく "呪縛" から解き放たれようとしている。「世代交代」はもっと早く起きて然るべきだったが、日本人が中途半端に「お金」を持っていたため危機感が高まらず、「失われた30年」を無駄に過ごしてしまった

 歴史的にパンデミックが経済構造の転換を促すことは「ペスト」が証明している。感染により多くの死者が出た事は残念だが、今回「コロナ危機」がもたらした "功績" もある。**日本では余った「お金」が減っていくことで(含.↑ ⑥反「デフレ」ケツに火がつき "目覚め" つつある。首相を追い込んだ横浜市長選が典型だが「危機感」が「変化」を引き起こす

 **過去最高額を更新し続ける日本の「預貯金」。8月末時点の「日銀当座預金」539.3兆円で2019年からの2年間で+103兆円も増えている。しかし同時期に「貸出」133.2兆円と+62兆円も増え、「政府預金」による「資金繰り支援」分も差し引いたネットの「純当座預金額」は+22兆円しか増えていない ↓ 「お金余り」は徐々に解消しつつある

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 さて日経平均が再度@30,000円を目指す中、JGB(日本国債)等の円金利市場はどう動くか。既に「ステルス・テーパリング」実行中の日銀の「資金繰り」を鑑みると、相対的に発行額が多く日銀買取額が少ない20年超のJGBを中心に金利は再度上昇に向かうと推察する。新首相がどんな無理難題を日銀に吹っ掛けるかは不透明だが「量的」に日銀が出来ることはもうない「マイナス金利の深掘り」=預金税増税は可能)。

 あとは:「大借金」の「請求書」はどこに回るのか。↓ (9/1)

 「国家」 VS 「民間」(個人・企業)

 「富裕税」を掲げる米民主党「共同富裕」を標榜する中国等、闘いは既に始まっている***「徴税権」を握る「国家」が優位だが「民間」も黙っているわけではない。日本などの民主主義国家なら「選挙」が大きな武器になるし、資産を国外や「インフレ資産」に分散する動きも活発化する。

 ***「国はいくら借金しても大丈夫」「国の借金は国民の財産」などと "MMT" (現代貨幣理論)に "洗脳" された一派がネット上で吹聴しているが、もちろんこれは「資金繰り」を知らない人の ”たわ言” 国の借金返済原資は「税金」であり、強制的「徴税権」を握る「国家」にとって「民間」はただの「金づる」元々「財政健全化至上主義」に対抗するために生まれた "MMT" だが、今や逆に「国家」のプロパガンダと化しているソブリンCDSのプレミアム減少=デフォルト率の低下 ↓  "ツケ" が「国家」から「民間」に回ることを市場が想定している証だ。

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 特に「選挙」のない中国の「富裕層」は大変。国外に資産を移す手段としてビットコイン等の暗号資産に「お金」が集まるのはある意味 "自然" で、相場が崩れない一因となっている。「ウォール街」としては "狙い目" だ。

  "ケツに火がついた日本人" も他人事ではない。次の選挙はまさに天下分け目の「関ヶ原」「昭和システム」=既得権益維持を許すようなら株価、物価、給料、金利等等「失われた時代」は続き、世界の後塵を拝し続ける日経平均が先行して「期待」表明しているが、JGB等円金利市場が続くかどうか日本人として非常に注目している。

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