” Rising Sun” 再び？ ー　「当座預金」と「日本国債」の奇妙な均衡。

　再び＠30,000円乗せが見えてきた日経平均が好調だ。3年ほど前までは　「公的マネーが大株主　8割」　ー　日銀・GPIFによる「株買い占め」。なぜ今更 ”表沙汰” にするのか？｜損切丸 (note.com)　のせいで外国人投資家にソッポを向かれ、　やっぱり凄い国「アメリカ」。ー”　Rising Sun” 再び？｜損切丸 (note.com)　とアメリカとの対比が叫ばれてきたが、ここへきて ”黒船” が戻って来ている。

　一体何が起きているのか？

　確かに日銀による40兆円余りのETF買いで「日銀が大株主」↓　の上場企業が増えたのも事実。加えてGPIF（年金運用機構）も国内株式を買い込んでおり、市場価格が著しく割高に歪んでいた。ファンドなどはこの辺りきちんと ”査定” していたので、「日本株投資」に向かわなかった。

　だが2020年「コロナ危機」以降の3年間、大きな変化が2つ起きた：

　①「信用緩和」に乗り出すFRB　＞　「異次元緩和」by 日銀？｜損切丸 (note.com)　による＋2兆ドル余もの「過剰流動性相場」で欧米の株や不動産が値上がりし、「円安」もあって相対的に「日本」の割安感が増した

　②日本国内の「インフレ」突入で、名目株価に押し上げ効果が生まれた

　これで日経平均が ”フェアバリュー” に届き ”黒船” が戻って来た。FRBの「利上げ」転換による米株の不調、ビットコイン等暗号資産や原油等の商品市場の低迷もあり、消去法的に「お金」が日本に向かった面も否めない。

　ではなぜ「円高」にならないのか？　これにも明確な理由がある。

　↑　標題に日本の「純金融資産」を添付したが、その内容はこう　↓

「純金融資産保有額」＝ 預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険等、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入に伴う借入などの負債を差し引いた金額。
e.g., 総世帯数　5,413万世帯、総額1,632兆円　＠2021年

「超富裕層」（5億円～）9.0万世帯　全体の＠0.2％、105兆円＠6.4％
「富裕層」（1億円～5億円）139.5万世帯＠2.6％、259兆円＠15.9％
「準富裕層」（5,000万円～1億円）325.4万世帯＠6.0％、258兆円＠15.8％
「アッパーマス層」（3,000万円～5000万円）726.3万世帯＠13.4％、332兆円＠20.3％
「マス層」（～3000万円）4,213.2万世帯＠77.8％、678兆円＠41.6％

　これでもアメリカに比べると「貧富の差」は大きくないのだが、全体の＠3％に満たない「富裕層」が＠20％以上の「お金」を動かしている。「円」の命運は彼らが握っていると言っても過言では無い。

　彼らは「お金」を億円単位で保有している。共通しているのは今の「インフレ」が非常に居心地が悪い事。何しろ持ってる「お金」がドンドン陳腐化するので、株が好きな人は株に、不動産が好きな人は不動産に出来るだけ換えようとする。実際筆者の自宅周辺でも土地売買が活況だ。

　だが株も土地も「売り手」が存在するわけで、結局「お金の押付け合い」が起き、これだけでは「円預金」は減らない。だが、「円」から「ドル」や「ユーロ」に換える人も出て来れば「円預金」は減り「円安」が続く事になる（「円」を受け取った海外筋が国内に残せば減らない）。

　では「円預金」が減るには根本的に何が必要か。鍵は「貸出」だ。

　事実「バブル」時代に銀行は「貸出」にノルマを張り競って貸し込んだ。結果、銀行は「お金」が足りなくなって顧客向け定期預金金利を＠5～8％に引上げた。これが「バブル」の正体である。

　「貸す先が無い」

　今邦銀のどこに聞いてもこういう答えが返ってくる。本当か？

　答えは「否」。

　確かに民間の借入需要はそれ程強くない。溜め込んだ400兆円もの「剰余金」を元手にした「お金」があるので銀行からわざわざ借りる必要が無い。

　だがここに強力な「借り手」が存在する。

　1,200兆円も国債を発行している「国」である。

　個人投資家や銀行から見れば「国債」も「貸出」の一部。ただ問題なのは「金利」が低すぎる事で、これが「バズーカ」が残した "禍根" である。

　ここで最新の「日銀バランスシート」を見てみよう　↓

　＊「当座預金」と「日本国債」の奇妙な均衡にお気付きだろうか。仮に日銀が保有国債を500兆円売ってJGB金利が＋1％上昇し、それを邦銀が買えば「バランスシート」は240兆円まで縮小する。つまり日銀の「YCC廃止」とか「利上げ」とかいうのは、その作業をどういう過程で行うか、ということに尽きる。これが「正常化」への道である。

　＊「日銀バランスシート」は「日本」という国の「最終資金尻」そのものでもあり、この国の「円」はさほど余っていない事実に気付く。「円安」は海外投資家が「円」を買ってくれる水準を探っているともいえ、金利を無理に低く抑え込めばその水準は「円安」方向に修正される。これは決して「投機」などではなく、非常に合理的に動いている。

　円金利が「正常化」して十分「投資」に耐える水準になれば、日本の「お金持ち」は「円」を売るのを止める＝「円安」が止まる。これは海外に出ているとされる「500兆円」の "里帰り" を意味し、マーケットに甚大な影響を及ぼす。我々日本人が思うよりその影響は大きく、だからファンドがあれほど遮二無二「円」を仕掛けてくる。

　「円安」で過去の「円売り介入」で積上がった米国債等100兆円余りの「外貨準備」に利益が出る。だが、事は1,600兆円もの「純金融資産」に関わる問題。真の「国益」を考えるなら金融政策の正常化は待った無し。財務省の「省益」だけを優先していれば本当にこの国は滅んでしまう。

　もっとも植田日銀がモタモタするようなら、個人レベルでは自らの資産を守るためにFXなり株なり不動産なり「お金」を動かす＝「投資」しか無い。今後日本人としては「日銀の金融政策」を最重要事項として注視していく必要があろう。動向次第で "結果" は180度変わってしまう。