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注目される米国と中国の経済指標
🇺🇸米国市場の今ーーーーーーーーーーーーーーー
現状
・『金利が高止まりしているが、米国景気が強くて良かったね』が現状
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結論
・利上げしても、経済が好景気である事が良い
・製造業が強い場合、ダウが伸びる可能性が高い
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米国の製造業の詳細
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自動車業界
・２０２５年は明るい
コンピュータ業界
・需要は引き続き軟調
・受注の未来は
AI搭載されたPCと携帯の市場拡大
現在の端末にはAIが搭載されていないという状況が、市場が将来を見据えている中で変化しています。
2027年には、AIが搭載された携帯端末やPCの数が増加する予定です。
東京エレクトロン（8035）の見通し2023年：950億ドル
2024年：1,000億ドル
2025年：2桁成長を予測
成長の要因は、PCとスマートフォンの需要回復とそれらにAIが搭載されることです。
SUMCO（3436）
奥野一成さんに学ぶ、投資判断
YouTubeにアップされていたPIVOTの動画で、『奥野一成さんに聞く、お金を増やす思考法Q＆A』が大変参考になったので、今後の投資判断のためにもメモを残しておこうと思います。
日本株の上昇について
・海外投資家が、中国の投資冥利が薄れ日本に移動して来ている
・長く続くかは正直分からない
テーマ株、トレンド株について
・基本的に長期投資には向かない
・ただ、短期でトレードするならテーマ株は逆
歴史的円安！トヨタとスバルに注目！
トヨタ大台にのせる
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7月のデータ
・23年世界生産、初の1000万台超え
・去年から１割増えて900万台から大幅に更新
・販売台数と生産台数の差はたったの2台
・販売が5％増加、生産が10％増加
・受注に対して製造がまだ追いついていない事が浮き彫りに
↓
背景
・車載半導体の部品不足が緩和
・世界的にハイブリット車の販売が好調
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スバルに注目
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7月の
TSMCの創業者モリス・チャン氏の功績
垂直統合型では無く、水平分業型モデルを採用
・垂直統合型とは、製品の開発から生産、販売にいたるまで上流から下流のプロセスをすべて一社で統合したビジネスモデル
・水平分業型とは、技術開発や原料調達、組み立て工程などを、異なる企業が得意分野を生かして協力するビジネスモデル
水平分業型モデルを採用した結果
・顧客企業を大きく育てた
・TSMCの成長なくしてアップルの成長は無かった
・お互いにとって持ち
中国経済の見通しと、日本への影響
今の中国の経済
・景気の回復が遅れている
・8月製造業・非製造業のPMIに注目
・悪いと日本企業にも影響も
再燃する反日感情
・原発処理水に対して中国が反発
・水産物輸出禁止を実行
↓
２２年度の水産物輸出額
・１位：中国（８７１億円）
・２位：香港（７５５億円）
・３位：米国（５３９億円）
↓
今後日中間で起こりうる未来
・水産物輸出禁止に伴い１位と２位を失う可能性
・インバウンドも伸び悩む可
現在PERが低い会社で、将来PERが改善していく可能性がある会社
7715：長野計器
・機械式圧力計はグループで世界シェア首位
・世界最大の電子圧力センサー工場
・３年後は９７億円を予定、今季は４７億円、３年後に２倍を予定
・液体水素圧力センサーの事業
・水素は国策で、水素社会を見据えている
4619：日本特殊塗料
・塗料で音の問題を無くす
・EV車は静かさが売り、なので車内の音がうるさいと台無し
・なので将来EV車が増えると市場が広がる予定
5202：日本
🇯🇵日本について気になったトピックス
【今後円高が加速する条件】
・米国が景気減速に入る
＝ドル安→円高シナリオ
・日銀が利上げに踏み切る
＝円高→ドル安シナリオ
【日本の国債買い入れ状況】
・海外の投資家：日本の国債を買い越している
・日本の銀行：コロナ預金の余資は過去最大で資金が潤沢だが、国債を買い渋っている
・日本の生保：資金潤沢だが、国債を買い渋っている
【防衛税増税が見送り】
・2024年の開始困難
・政府は防衛費
訪日外国人の上半期累計1,000万人超える
結論
・訪日外国人客数がコロナ前の6割回復
理由
・円安により日本での旅行に割安感
・東アジアや米国を中心に訪日需要が回復
国・地域別
・１位：韓国が５４万人
・２位：台湾の３８万人
・３位：米国の２２万人
・４位：中国の２０万人
・５位：香港の１８万人
詳細
・前月までは香港が中国を上回っていたが、６月は中国が上回った
・中国は１９年比で７６．３％減
・理由は日本行き団体旅行やパッケージツ
🇺🇸今後の米国株の動向予想
結論
・AIを期待で買うタイミングが終わり、理想買いから現実買いが進む可能性
・雇用が伸びて、インフレはゆっくり継続
・ソフトランディングが予想されている
アップル株は来年に注目
・スマートフォンの買い替えサイクルは3年
・次のスマホの買い替えサイクルは2024年
テスラが今後も強い可能性がある
・充電規格のスーパーチャージャー
・充電設備が全米に広がる可能性
🇯🇵岸田政権の方針と日本への冥利
防衛費拡大・2023年度から5年間で総額43兆円の防衛費を計上
・2027年度には防衛費のGDP比率（国内総生産）をほぼ倍の2%に拡大予定
防衛関連株
・三菱重工：航空宇宙関連の需給が増えると公表済み
・川崎重工：水素に注力
GX投資・GX投資とはグリーントランスフォーメーション投資
・今後10年間に官民合計で150兆円の脱炭素投資
・国が2023年度からGX経済以降債を発行し20兆円を調達
🌏OECD世界経済見通しを読んで思う事
結論
インドと南アフリカへのETFを今から仕込むのはありかもしれない
理由
・インドと南アフリカは24年も強い成長率が期待されている
・・米国、日本、中国は24年は成長率が下がる見通し
詳細