年金受給額にまつわる現実　～　社労士勉強ノート　第６回

　お世話になっております、朽木です。

　社労士の勉強も兼ね、自身の老齢年金の受給額について調べていたんです。

　額面は控えますが、まあかなり厳しいものがあります。

　そこで今回は、「年金受給額にまつわる現実」と題して、勉強したことを書いていければと思う次第です。

　まず、老齢年金を受給するためには、特定の条件のもと、国民年金ないし厚生年金を一定の月以上納めている必要があります。

　回が進むにつれより内容を具体的にしていくつもりですが、今回はさしあたりざっくりと書いてみます。

　厚生年金は国民年金に上乗せをする形でかかる仕組みになっています。

　そして国民年金は、納める金額が満額に近づくほど、受給できる老齢年金も高くなっていくのでした。

　諸般の事情から納めることが困難だった場合も、特定の年数にさかのぼって納付できる「追納」という制度があります。

　また、月ごとの納付に４００円を追加することでもらえる金額を増やせる「付加納付」という制度もあるそうです。

　これは知らなかったので、調べてみるものですね。

　厚生年金については「標準報酬月額」いわゆる会社が定めた「額面金額」と、「標準賞与月額」いわゆる「ボーナス」についてパーセンテージがかかり、これがいわゆる「手取り金額」となります。

　厚生年金保険料率について、現行では１８.３％となっております。

　ここから本題に入りたいと思いますが、上記から見えてくるのは、「給与が高いほど、もらえる年金も増える」という、けっこう残酷な（人によっては飯ウマな）事実になるでしょう。

　至極当たり前のことのようですが、何となくイメージしているのと、実際に自分で調べて理解するのでは、かなり「しみこんでくる度」が違いますね。

　ところで最近、「年金の元本割れ」というワードを耳にすることも多いです。

　この場合要するに「支払った金額」に対し、「もらえる金額」が「減ってしまう」現象ですね。

　相対的にではありますが、「賃金が下がっている」のに「保険料が上がる」ということは、かぎりなく「元本割れ」に近づいていくという事実も見えてきそうです。

　データによるとわたしの世代、いわゆる「氷河期世代」が、ギリギリで元本割れの起きない世代だということです。

　バリバリで稼いでいる個人事業主や法人なら、年金のことは心配しなくてもよいのかもしれませんが。

　なかなかに残酷な現実が見えてきましたが、逆にこういうことをしっかりと知ることで、なんとかしなければとアクションを起こせる方もいるでしょう。

　勉強は大切だという、子どものころからさんざん言われてきたことを、この年になって痛感している自分です。

　今回はこの辺にしておきますが、上述のとおり回が進むごと、内容を具体的かつ濃密にしていければと思います。

　最後まで読んでくれてありがとうございます。

　ではでは。