2024年までにつくりたいキャッスレスへのロードマップ
2021年9月3日の #おはよう倫理塾 で #文化をつくる ビジネスマンとなることを宣言しました。
#インフルエンザ が #手洗い #うがい という文化をつくったように、 #アフターコロナ は #マスク着用義務化 と #脱三密 を#公衆衛生 の先進国としての #新しい文化 として我が国に根付かせたいです。
#アシタノワダイ でも取り上げられたとおり、この #パンデミック は仕掛けられたものとする見方もあります。
ウイルスに対する感染防止対策を徹底した #新しい生活様式 から #新たな価値 がうまれるものと見ています。
これから、新たな価値とともにつくりたい文化についてまとめてみました。
▼公衆衛生先進国としてデジタル監視社会の実現
100年に1度の社会変革において収束までの2年以内に日本が仕掛けねばならないロードマップを2020年4月30日（44歳の誕生日）にまとめました。
▼リモートワークをあたりまえにさせる
▼オンライン学習をあたりまえにさせる
▼地方移住をしやすくさせる
▼犯罪を抑制させる
▼国家権力を強くさせる
▼新たな価値を創造する
コロナはおさまらないことを見越し、次のウィズコロナ時代にむけ豊かな資産を形成していけるよう描きました。この一年、このロードマップで思い描いたとおりに、わが国民は見事に変えていってくれました。
リモートワークの推奨することでzoomのようなテレビ会議が普及し、この2021年9月からは小学校でタブレットが配られ分散登校で登校しない生徒もオンライン朝の会で学習に参加するとりくみがはじまりました。地方移住も補助金がつかいやすくなりました。
見事に予想どおりにいったので、もう新たな章へと進む時期とみています。
地方移住の次に掲げた「犯罪を抑制させる」というミッションは、 #人は凶器になりうる から犯罪を抑制させるために防犯カメラを設置して監視しましょうというものでした。
これは #デジタル監視社会 を実現させるためのロードマップでもあります。
#デジタル監視社会 を実現させるためにはもっと #国家権力 をつよくさせるべきだと受けとめています。
デジタル監視社会を実現させることにより、リアル社会の行動は制限しやすくなります。このような風刺動画もあるとおりです。
リアル社会での行動制限をかけつつバーチャル空間での経済活動を優遇すれば、バーチャル空間への誘導することができ、また経済活動の奨励がしやすくなります。
▼アバターによるデジタル通貨の経済活動
我が国は、誰もが多様な社会活動を経験できる人間中心のCA（ #サイバネティックアバター ）社会とその基盤の実現を目指しています。
利用者に対しホスピタリティ豊かに関わり、遠隔操作、自律操作、自在操作などで制御されるサイバネティック・アバター (CA) を開発しています。
内閣府のムーンショット目標において、2050年には、時間の使い方、場所の選び方、人間の能力の拡張において、生活様式を劇的に変革しつつもバランスのとれたものにする、という目標を掲げ、アバター共生社会の実現を目指しています。
こんな風刺画もありますが、、、
アバターとはWeb上のコミュニティで積極的に用いられている自分の分身のことです。これを作成すること自体は無料で出来る場合が多いです。 モバゲータウンや似たようなサービスであるハンゲームなどは、ネットワークゲームを基本的に無料で提供し他の参加者とのコミュニケーションツールとして利用できるようになっています。
多くのゲームにおいて自身を表すアバターのカスタマイズアイテムを有料化（アイテム課金）することで収入体系が成り立っています。
「 #ピグパーティー 」や「 #あつ森 」のようにアバターを好んで使うのはライトユーザ層や初心者、それから10代の子どもです。
#仮想空間サービス は #メタバース の名前で注目を集めています。関連技術の進化や、新たな経済活動の模索、そして「 #ウィズコロナ 」の #新たな生活様式 の模索は続きます。
アバター慣れをした小学生たちが成長して今後、消費者となるので、バーチャル空間において若年層に購入機会が与えることでバーチャル経済の活性化へつなげます。
バーチャル空間には、オンライン医療を含むECサイトを集合させたECショッピングモール（商店会）があるので、それらを観光サイト、スポーツサイト、ゲームサイトなどと連携させてもらうことで経済活動をさらに促進させ通貨のデジタル化を図ります。
2024年に起こすべき #預金封鎖 ですが、私見は2024年に仕掛けるにはまだ準備不足であると見ています。
▼「 預金封鎖 」を仕掛け完全デジタルマネー化へ移行
1946年2月17日、戦後物資や生産者が足りていない中で月4.9％・年58％物価が高騰するハイパーインフレを抑えるために預金資産を封鎖凍結して評価しました。第二次世界大戦後のインフレーションの中、幣原内閣において、緊急勅令として金融緊急措置令及び日本銀行券預入令が制定公布され新円切替が施行されると同時に実施されました。
この封鎖は「 #封鎖預金 」と呼ばれ、同8月11日には第一封鎖預金と金額が多い預金に対して第二封鎖預金に分けられました。ちなみに引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による出し通貨量の制限の範囲で引き出すことができました。
日本経済はまだハイパーインフレになっていないのに、政府は先回りをしてマイナンバー制度導入に踏み切りました。そして2019年4月9日、財務省は2024年度上期をめどに「新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します」と発表。「新円切り替え」を宣言しました。マイナンバー制度に加えて、新円切り替えも発表されていますので、あとは「旧紙幣が使えない」ということになったら、それはもう、「政府は本気で財産没収をする気だな」と覚悟しなければなりません。新円切り替えの理由は「偽造防止の精度をさらに高めるため」となっています。まさか、「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」とは発表できませんから。
政府は、「インフレ政策が失敗して日本経済がハイパーインフレになってしまって、どうにも収拾がつかなくなった場合」に対する対策を徐々に施すしかありません。
「旧紙幣を新紙幣に交換する際には、1万円を8,000円と交換する」といったような奇策も事実上の財産税課税です。私見は、このような財産税課税は2024年を待たずに早期に段階的に実施し、2024年の新券発券時には現金の使用をしなくてすむ完全デジタル化への移行を実現させたほうが良いとみています。
なお、マイナンバー制度を導入するためには、かなり膨大なコストがかかるわけですが、これは国税の捕捉率の強化という効果によって賄われます。ですから、マイナンバー制度を導入するということは、国にとっては得しかありません。その分もちろん、国民にとってはマイナス（＝重税）しかないわけです。捕捉率が強化されるということは「従来はお目こぼしになっていた課税対象が捕捉される」ということです。
▼バーチャルとリアルをつなぐ決済通貨をBTCに
#BTC （ #ビットコイン ）は時価総額が1位で、一番初めに作られた暗号資産です。
暗号資産に詳しくない方でも「ビットコインは知っている！」という方もいるくらい、沢山の種類がある暗号資産の中でも最も知名度が高い通貨です。ビットコインは総発行量が決まっているため、仮想通貨投資家のビットコイン投資への需要はますます高まっているといえます。
法定通貨の価値が低くなった時、ビットコインは「 #資産逃避先 」として意識されることがあります。円などの法定通貨には「発行主体」が存在します。例えば、日本円の場合の発行主体は「日本銀行」です。それに対してビットコインは、発行主体が存在していません。ですので、ある国の情勢や金融体制が不安定になった場合、資産逃避先となりえます。米中貿易摩擦が激化した際には、法定通貨の価値が弱体化し、ビットコインへの逃避資金流入がなされました。特に法定通貨の価値が不安定な国では、仮想通貨が「安全な逃避先資産」として利用される場合も多く、需要があります。
またビットコインは #決済通貨 としても発展を遂げておりビッグカメラなどでは実際に決済することが可能です。ビットコインを「投資の対象」としてだけではなく「実際の通貨」として利用できるよう整備すれば、多くの人に喜ばれるようになることは間違いありません。
リアル社会とバーチャル社会において相互利用でき、かつ世界共通の通貨として決済できるようになったら一番よろこばれるのが世界的に利用者の多いBTCです。
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2021/9/16追記 法定通貨の「通貨発行権」を侵しうるチャレンジ
2021/10/9追記 財産税課税「 #預金封鎖 」を仕掛ける
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2021/11/7追記
デジタル監視社会→デジタル監視社会の実現
完全デジタル化→完全デジタルマネー化
基軸通貨→決済通貨
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2021/11/20追記
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