今年は月額変更の嵐の年になるのか

こんにちは、沖縄で社労士してます松本です。 お客さんに福祉関係の事業所が多いです。 もともと私自身が福祉系の現場出身ということもあり「福祉に強い」をセールスポイントに営業してきました。 そんな福祉業界で社労士と行政書士が活躍できる場が「処遇改善加算」制度です。 ちなみに「介護保険法」は社労士法が定める社労士の独占業務の法律らしく、介護の処遇改善加算は社労士しかタッチできないというお触れが発出されておりましたが、社労士界隈でも処遇改善加算制度について詳しい人は限られてくると思

独立開業すると自分磨きするしかない

こんにちは、沖縄で社労士をしております松本です。 2019年に開業して早5年。 日常にゆとりがあったのは開業初年度だけで、おかげさまで日々忙しくさせてもらいあっという間の5年間でした。 しかしこの5年間を振り返ってて 「じゃあ次の5年間どう過ごそうか？」 とふと考えることがあります。 会社員と違い身近にお手本ががないというのも、士業として独立開業したらいわゆる「出世」がないんですね。 厳密に言うと事務所を拡大する、売り上げを伸ばす、という意味では「出世」かもしれませんが

「育休最終日」が話題に

こんにちは、沖縄で社労士をしております松本です。 今日は2024年4月30日。 X（旧Twitter）では「育休最終日」がトレンド入りしていました。 育休を取得してこの4月から保育園にお子さんを入園させた方が、5/1に職場復帰することが多いので、最後の育児休業日について感慨深くなりポストが多くなっているものと思われます。 新生児の場合、年度途中で保育所に入所するのはかなり困難なことが多いと思います。 （ただでさえ年度途中の入所は難しいのですが） ですから、育休を満1年取

社会保険労務士の専門性を高める5つのステップ

こんにちは、沖縄で社会保険労務士をしています松本です。 社会保険労務士としての専門性を高め、市場での競争力を強化するためには、体系的なスキルアップが欠かせません。 特に「特定社会保険労務士」としてさらなる資格取得を目指す方にとって、最新の最高裁判例に対応する能力は必須です。 この記事では、現場で直面する様々な労働問題への対処法を磨き、専門家としての価値を高めるための実践的なステップをご紹介します。 その7つのステップとは、ズバリ 自己評価と市場ニーズの分析 継続的な自己

遺族年金は廃止されるのか？

こんにちは、沖縄で社労士してます松本です。 SNSで 「遺族年金廃止」 という言葉が話題になっています 「えっ？そんな大事なこといつの間に決まったの？？」 と思ってしまいますが、実はまだ具体的なことは何も決まっていません。 ただ、2025年度の制度改正に向けて、議論は続いています。 そのなかでも働くサラリーマンが関係する遺族厚生年金に、要注目です。 実は遺族厚生年金は、昭和の時代の考え方が根強く残っていて、 男は仕事 女は家庭 というような制度になっている

関与先の労務管理も大切ですが、息子の体調管理も大事ですね...😅

サラリーマンとフリーランスの違いとは？

2019年に独立開業して早5年。 士業として開業しており厳密には「事務所を構えずノマドに仕事をこなすフリーランスじゃあないだろ」と言われるかもしれませんが、実態としてひとり事務所で続けているものですから、気持ちとしてはフリーランスな松本です。 昨今「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」いわゆる「フリーランス保護法」が話題となったように、働き方としてフリーランスを選択する人が増えてきているようです。 ランサーズ、『新・フリーランス実態調査 2021-2022年版

今日は午前中は沖縄市 午後は那覇市で会議でした 合間のSAにてサンドウィッチとアイスコーヒー 夏のような暑さです✨

月80時間の固定残業代について考える

こんにちは、社労士の松本です。 先日ある会社の新卒採用初任給を一律40万円に引き上げされることが話題となりました。 新卒採用初任給40万円への引き上げを実施 「日本一のファッション企業」の目標に向け業界最高水準の給与体系へ 全従業員を対象としたベースアップを実施 新卒初任給で40万円は破格の待遇ですよね。 ただこの話には続きがあって、物議を醸した部分が実はあったのです。 ニュースが出た後にX（旧Twitter）では「固定残業代が80時間」ということが話題となっていました。

個人事業だと仕事の裁量があるのはいいけども、うまくいかないことが出てくると途端に 「あれやったかな？これ大丈夫かな？」 と段取りが気になって3時くらいに早朝覚醒することがある 相談する職員もいないし、続けていくならある楽観と図太さが必要である

フリーランス士業としての働き方～独立開業したいと考えているあなたへ～

こんにちは、松本です。 突然ですが、会社を辞めてフリーランスにろうと思ったことはありませんか。 私自身、もともとは地方公務員でしたが、今となっては社会保険労務士と行政書士として独立開業している状態です。 しかも、2024年2月現在開業して５年が経ちますが、補助員も雇わずひとり事務所を続けています。 組織に所属しない、従業員も雇用しないいわゆる「フリーランス」に近い働き方をしていると思っています。 今、多様な働き方が注目され「フリーランス」の働き方が注目を集めています。

労働者性について考える

今回は「労働者性」について考えてみたいと思います。 「労働者の法律」と言えば「労働基準法」ですよね。 その労働基準法の第9条に労働者の定義が書かれています。 法律には「要件」が規定されています。難解だなと思いながらも、それぞれの「要件」を分けて考えてみる必要があります。 一見短い条文に見えますが、この一文のなかには、 職業の種類を問わず 事業又は事務所に使用され 賃金を支払われる者 という3つの要件が浮かび上がってきます。 労働基準法上の労働者性の判断基準とは