アート×福祉①準備と課題

メッセンジャー事業を行うために最初にしたことは、関わりのある福祉施設への打診です。2018年度初めの四月に４つの施設に「タップダンスワークショップにおける案内人の役割を、タップメンバーに仕事として依頼したい」旨のお手紙を渡しました。入所施設では難しいだろうと思っていましたが、通所施設からのお返事は以下でした。

障害のある人に外部仕事を依頼するための条件

a.就労支援B型/社会福祉法人：継続する仕事でないと就労支援とはいえないので、休日の個人の余暇活動として個別に交渉していただくならば可能。
b.就労支援B型/NPO法人：支援員配置の都合上３人以上からであれば受注可能。施設の仕事として受注できるのは平日10時半から14時半ぐらいの間。
c.地域活動センター/NPO法人：補助金との兼ね合いもあり仕事としては受けにくい。ヘルパー帯同した個人の余暇活動としてなら可能。

私は理解不足でしたので、福祉関係のスタッフに上記回答の意味を解説してもらいました。
就労支援＝継続した仕事で自立できることを目指しているため、時々あるだけのアルバイト状態の案件は扱えない。
人手不足＝この施設での支援体制は７：１。出席人数に対して支給される（欠席により入金が減る）補助金で運営しており、支援員を増やせない。通常、一人の支援員が7名を見ているため、支援員が一人抜けるためには、残る利用者を別の支援員に預ける必要がある。
時間：送迎車の運転なども支援員がしており、受注可能な時間に制限がある。
補助金との兼ね合い：地域活動センターへの補助金は、利用者が他の仕事で稼ぐことを前提としておらず、ボランティアなら推奨されている。前例がないので個人案件に。

制度の問題だけではなく、その施設ごとの設立趣意などによっても対応が違うそうなのです。昨年度末の多夢多夢舎さんの招聘があっさりうまくいっていたので、ここからの道のりは遠いように感じました。しかしそれぞれの施設担当者さんとお話し、施設利用者であるタップメンバーへ「タップの案内人を務める仕事への参加希望」のアンケートを実施する段階に進むことができました。

新しい試みをできるところはなぜできるのか？

先駆者のお話を伺おうと、私たちは「福祉の勉強会」を開くことにしました。
勉強会書き起こしを６ページにまとめた抜粋ファイルがございますのでご覧ください。