クラウド会計の残念な使い方

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフト、機能をフルに使っているだろうか？確定申告だけに使っているのであればそれはちょっともったいないと思う。

今年の確定申告は新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するため期限延長された。コロナ対策で今はそれどころではないというところも多いと思うが、少し余裕がある事業者であればこれを機にクラウド会計の使い方を見直してもらえたらと思って書いている。

クラウド会計はfreeeのように簿記の知識が不要なものもあり、ユーザーの苦手意識を払拭してくれる非常に便利なITツールである。日頃の経理業務から年度末の確定申告までラクラク進むことができる。個人事業者から中小企業まで利用者は多い。

一度入力したデータを再入力の手間なく他の業務で利用可能なため、手間と転記に伴うミスが減る、銀行口座やクレジットカードなどと紐づければそのデータを自動取得して反映できる、業務の自動化・効率化が図れる。

ただ、それだけで終わってしまうのはとてももったいない。

クラウド会計で提供されているレポート機能、これが意外と使われていない。この機能こそもっと使って、経営に活かして欲しいと思うのである。

レポート機能では収益・費用・損益・資金繰りの内訳や推移がわかる。得意先別・仕入先別・商品別・部門別の内訳・推移もわかり、予実管理やプロジェクト別の損益管理もできる。（freeeのユーザーであればタグを上手に使うことがポイントになる。）

レポート機能でリアルタイムに数字・現状が把握できる、トレンドもわかる、しかも自動でグラフ化・ビジュアル化して視覚的にわかりやすくしてくれる。ある意味、簡易なBIツール（※）と言ってもよいのではないだろうか。

（※）BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールは①データの収集・蓄積・統合、②データの集計・分析、③データの可視化・ビジュアル化によって経営の意志決定を支援するもの。

データ・ドリブンなどと騒がれる昨今だが、データは集めただけ、持っているだけでは意味がない。データから可視化されたグラフをただ眺めていても意味はない。そこから示唆を得ることが大切である。

クラウド会計のレポート機能から何を読み取り、何の必要性を感じて、どのような施策・選択肢を考え、そのなかからどんな基準でどう意思決定し、どのように行動に繋げていくかはコンピュータではなく、人間が考える仕事だ（少なくとも今のところは）。この考えるための時間を創るべく、クラウド会計で事務作業を効率化しているはずなのである。

「確定申告をしなければならないからやむを得ず使う」といった受け身の使い方ではなく、自社の今を知り、先を読み、必要な手を素早く打っていく、守りと攻めの両方でクラウド会計を使うにはこのレポート機能が有効なのである。

今は個人や中小企業であっても高機能なITツールを安価で手軽・気軽に自分で使える、データを収集・蓄積・分析・活用できる時代だ。

一方で、加速度的に進化するITがもたらす事業環境への影響、災害や疫病、不透明な政治経済と甚だ変化の激しい時代、VUCAと言われる時代でもある。

こんな時代だからこそ、そして個人や中小企業にこそ、今のITを身近に、味方にして有効活用して欲しいのである。

まずは身近なクラウド会計から今のITをもっと経営に活かしてみてはどうだろうか？

クラウド会計の導入の仕方、機能の使い方・活かし方、分析の仕方（財務分析や経営分析）、そこで得た示唆から方策、マーケティング、事業、組織の戦略へと展開する上で自社に不足する知識や情報があると思う場合は専門家（コンサルタント、中小企業診断士ほか）に相談されると良いと思う。