【おもしろ外資】中国編 その17:第二回期日
労働審判の多くは第二回期日で終了する、審判委員会から和解案、ようは落としどころを提案される。多くはお金で解決され調停が成立する。
だが、しかし、狂ったグローバルCEOは徹底抗戦というか、労働紛争になっても構わないから、和解するなと指示が来た。ぶつぶつ言ってないで、早く証拠とやらを出しれくれよ…。相手方弁護士にも散々イヤミを言われたよ。と思っていた。
殆どの人は裁判に関わらないし、労働紛争にも関わらないだろう。
不条理な環境下、正義を主張するのは自由であり勝訴したとしても、
また労働紛争に巻き込まれる、というか自分から火種を作ってしまう人が実は多いのだ。
これは真面目で真っすぐな人、違う言い方をすると考え方が凝り固まっている人に多い。噂は転職市場で自然と広まる、特にエグゼクティブ クラスだと転職エージェント間で情報が非公式に共有される可能性が高い。ようはブラックリスト入りだ。
それだけは避けたい、ゆえに不条理な状況で退職を余儀なくされたら弁護士を立てて、金銭解決で和解したほうが賢い。瞬間の満足より今後の人生と収入のほうが大事だ。
と考えながら、弁護士と裁判に向けて対策というか抗弁を考え始めた。
まぁ、グローバルCEOが証拠を出さないと何も進まないんだけど。
ちなみに会社で無料のチャットツールを使っている所は意外と多い。
これは止めてほしい、ログが残らないし消せるからだ。
ケチらないでLINEWORKSなどを導入して運用してほしい。