自分都合の業務から脱却
これまで大企業から中小企業のいろいろな人達と仕事してきました。
これらの経験で幾つか気が付いたところを記したいと思います。
どこの企業でも経営理念、企業理念、など設定し関係者に説明、教育され
更に企業によっては行動指針が提示されているとこもあります。
これらが、会社全体として従業員などに浸透して業務に活かされていれば良いのですが、なかなか難しいところもあります。
中小企業では、経営理念、企業理念を作成した時点で説明教育しただけで、その後は何もせず実態は看板だけ掲げている状態になっていると感じています。特に中小企業の製造業ともなると意識は、生産出荷だけに重点が置かれている状況になっている。
『出荷→売上』この思考がとても強い。
中小企業のホームページを見ると、経営理念や企業理念に掲げられていることはQCDや環境対策向上を目指していると書かれている。
しかしながら、製造業の実態はQCDの中でも、Dに特化しており日々の生産出荷することが全てに優先している。
従って、そこで働く従業員は日々の生産に追われ経営理念とか企業理念とかを考えて仕事などしていないのが現状である。
当然、経営理念や企業理念に沿った何をすべき事なのか各個人の意識や価値観のベクトルが揃っていない。いわゆる、個人の価値観になっている。
自分の担当が終了すれば良い、その結果、誰のために製品を作っているのか忘れている。
そういった状況が分かる事例として業務をしていると従業員のそれぞれの
価値観の違いから色々な問題が起きることがある。
例
・品質問題
製造部門ならQCD活動をしているが、日々の生産活動で忙しくなると、どうしても納期優先になり作業が雑になったりポカミスが発生して品質問題が発生してくる。
・協力体制
設備のレイアウト変更ともなると関係部署が協力しなければならないが、製造部と技術部が協同作業で移動作業していると自分の担当作業が終了すると帰ってしまう。設備撤去した跡が汚れていても知らん顔。
・会議
業務上、関連部門と打ち合わせをすることがあるが、自分(自部門)に仕事が来ないように逃げる発言をする。特に誰も、やるとは言わない。
これらの背景としては
・自分の都合
自分には関係無いし、まして自分の成果にならない、面倒、余計な仕事を受けたくない。
・自部門の都合
自部門には関連しない、業務を増やしたくない、残業増加、成果にならない
・自社の都合
利益にならない、無料サービスとなる、工数が増えるだけで無駄と考える。
これらは滅茶苦茶に効率悪く、従業員同士でも感情に亀裂が生じる自体になる。これら行動における価値観は、職位にもよりますが経営理念、企業理念、など看板を掲げただけとなっているために起きている。
理念と行動指針の共有不足
企業でも経営理念、企業理念、など設定し関係者に案内されていますが、企業によっては更に行動指針が提示されているとこもあります。
ところが、これらの内容が従業員一人ひとりは具体的に何に価値を置いて業務遂行するのか?となると抽象化しているため曖昧になってきて、方向性がバラバラになってくる。部門長レベルであれば、会社としての立場で多少は方向性や価値観の方向性は判断することができるが、課長以下一般者レベルでは自分都合で判断してくる。
理念を行動指針に、明文化するなら
・より具体的
・より実践的
短い言葉で
・一目で分かる
・簡単な表現
クレド(Credo)にしたら
クレドは、経営理念よりも業務活動や行動に落とし込みやすいといわれてい。リッツカールトンやジョンソン・エンド・ジョンソンで有名なクレドです。クレドを導入すると、従業員はトップや上司の意向に従うのではなく、クレドの示す行動規範に従って自律的に行動することが求められます。
そうすることで従業員の自主性やモチベーションが引き出され、仕事への誇りも醸成されることになる。
クレドの事例として
・顧客の価値を認める
→ 顧客はこの商品のプロである。
・自分達の価値を認める
→ 私達はこの商品のプロである。
・だからこのような価値基準の行動をとる
→ 従って、最高の商品を提供します。
クレドを定着させるには、人事評価制度に組み込むとか、もしくは褒める仕組みにする必要がある。評価制度は賃金に反映させることで明確にできるが、評価を数値化することが必要になるが、数値化は難しい。
一方の褒める仕組みの事例は、ANAのグッドジョブカードがあります。
・文化を根づかせるためには、経営陣、管理職、先輩たち、上に立つ者一人ひとりの率先垂範と継続的な行動が重要になります。
・極力たくさんの人がいる前で褒める
人は承認(承認欲求がある)に満たされることが必要になります。
特に、人前で褒めることでその後の行動を継続させることが出来る。
結果、行動と価値観を一体化できることになる。
まとめ
製造業のQCDは一人ひとりの行動が全てに影響してきます。業務効率を協力して向上させることも、従業員のベクトルを合わせた行動が出来るようにすることが最も重要になります。それには、従業員の一人ひとりが自発的に行動出来るように具体的な判断基準となるモノを設定する。
『より具体的に』『より実践的に』『ひと目でわかる』『簡単な表現』をキーワードとして設定する。
一般職の従業員には小難しいことは不要です。
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