IT業界を研究します！（随時更新）
ITエンジニア就活をしている26卒の現役大学3年生がIT業界の研究をします！🙌業界の最新動向やトレンド、業界構造などを解説していきます。IT業界の研究は全てをこの記事でおこなうため随時更新です。この記事は、「IT業界徹底研究 就職ガイド2025年版」を参考にしています。
この記事を書く目的
最新動向やトレンドを整理しトップ企業の進路を知る。
そして、トップ企業とその他企業を比較（ベンチマーキング）する。
ベンチマーキングにより特定の企業を相対的に評価する。
業界構造や事業構造を理解し、IT業界全体のうちどの分野もしくは職種を目指すのかを整理する。
企業選びの軸の「働きたくて働ける」ための要素を整理する。
「最新動向」と「最新トレンド」の目的
最新動向やトレンドを整理しトップ企業の進路を知る。
そして、トップ企業とその他企業を比較（ベンチマーキング）する。
ベンチマーキングにより特定の企業を相対的に評価する。
最新動向
宇宙テックやスタートアップ育成、量子コンピュータ、キャッシュレス決済が盛り上がりを見せています。
第一に、宇宙テックでは、日本企業が開発した「SAR（サー）衛星」による「コンステレーション（星座）」の整備が進みます。
これによって事業会社による地球観測データの様々な活用が、加速しています。地球の観測データを活用すれば、災害の被害状況を把握したり、農作物の生育状況を把握したり、船舶の航海を支援したりと様々なことが可能になります。
例えば、Syspectiveは、シンガポールの港における船舶の動向を毎日観測することで、船舶の稼働率を検出しようとしています。船舶の稼働率を検出する機械学習モデルも観測データを使って開発中です。
コンステレーションが生み出す多種多様なデータが入手可能になれば、AIなどを応用したデータ活用も加速します。
また、国内における衛星データ活用を促進する存在が、経済産業省が2019年にオープンした衛星データプラットフォーム「Tellus」です。これにより、クラウドに親しみのある若いエンジニアにとって、気軽に衛星データを活用してみようと思える環境が整備されつつあるといえます。
第二に、スタートアップ育成では、2023年から、岸田文雄内閣の目玉政策である「スタートアップ育成5か年計画」が本格的に始動しました。
1兆円の過去最大規模の予算を背景にスタートアップの創出や育成が進みます。とくに、社会課題を大学の研究などの高度な科学やテクノロジーの力で解決しようとする「ディープテック」の境域のスタートアップ支援にも巨費を投じます。
経産省が主導する「ディープテック・スタートアップ支援事業」には1000億円、「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」には3000億円を計上しています。
第三に、量子コンピュータでは、2023年は国産ゲート型量子コンピュータの「稼働元年」になります。
大阪大学は2023年度に、16量子ビットのテストベッドの公開も計画しています。制御装置やミドルウェアを阪大発のスタートアップで根来准教授らが参画するキュエルと共同開発しています。動機は量子コンピューターの社会実装を見据えたソフトウェア開発などに役立てられる見通しです。
第四に、キャッシュレス決済では、レジにカメラがあるのが当たり前になり、顔認証による決済が進みます。
愛知県蒲郡市にある海陽学園海洋中等教育学校は2022年10月から、顔認証におる決済を学内の購買に導入しました。同行の生徒や教員約600人を対象に導入した顔認証決済システムでは、顔認証決済専用に顔写真を撮影し、オンライン決済や送金などのサービスを提供するKyashのプリペイドカードに紐付けています。
その他にも、ディスカウント店を展開するトライアルカンパニーや、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）では、顔認証決済の導入が進みます。
最新トレンド
ITは日本をリードするトップ産業であり、雇用者数は全体の約6％を占めています。
経産省の「令和4年版ICTの経済分析に関する調査」によれば、2021年の情報通信産業の市場規模（名目GDP）は52兆7000億円。IT業界は全産業の約1割を占めており、国内最大規模の産業です。雇用者数は400万人前後を維持し、前年からやや増加しています。全産業の約6％を占めます。あらゆる産業・社会事象がITなどの先端技術の活用抜きでは語れなくなっています。
コロナ禍を経て、リモートワークやモバイルワークが普及しました。代表例がオンライン会議で、Cisco Webex、Microsoft Teams、V-CUBE、Zoomなど、数多くのサーブ菅登場しています。企業向けのコラボレーションツールも急速に普及しました。代表例はMicrosoft Teamsです。
2019年に開始された5Gは、現在はほぼどの端末も対応しています。普及すれば、薄型軽量だが性能は低いノートバソコンやタブレットでも、建築業界向けの3次元CADソフトや無数のキャラクターが動き回るオンラインゲームが滑らかに動作するのが当たり前になります。
生体認証技術が進歩しています。今では、各地のオフィスビルに顔認証システムが導入され実用化が進んでいます。
「業界構造」と「業態」、「分野」、「職種」の目的
業界構造や事業構造を理解し、IT業界全体のうちどの分野もしくは職種を目指すのかを整理する。
業界構造
ITの専門家を雇用する企業は、大きく2つのグループに分けられます。
1つは、「自社の事業をうまく進めるために、情報システムを道具として活用する顧客企業（発注側）」。もう1つは、「情報システムの導入・構築・運用支援サービスや素材などを販売するIT企業（受注側）」です。
まず、「自社の事業をうまく進めるために、情報システムを道具として活用する顧客企業（発注側）」では、製品を効率的に生産するための管理システムや、インターネット上で商品を売るためのシステムなどを開発し導入します。
このグループの企業・組織としては、「情報システム部門」や「情報システム子会社」、「ネットビジネス企業」があります。
そして、「情報システムの導入・構築・運用支援サービスや素材などを販売するIT企業（受注側）」では、設計・開発・運用・保守といった工程のサービスを提供したり、情報システムに使うハードウェアやソフトウェア、通信回線、データセンタ―などを提供したりすることで、自社の利益を確保します。
このグループの企業・組織は、「ITコンサルティング会社」や「システムインテグレータ」、「ソフトウェア開発会社」、「運用・保守会社」、「ハードウェアメーカー」、「ソフトウェアメーカー」、「通信キャリア」で構成されます。
一般に、多重下請け構造は、「ITコンサルティング会社」と「システムインテグレータ」、「ソフトウェア開発会社」、「運用・保守会社」で構成される。基本的に多くの業者が目指すのは、「元請け」になることです。
IT企業を別の視点から見ると、大きく「SI系企業」と「プロダクト系企業」に分けられます。
「SI系企業」は、主に受託開発を行います。
「プロダクト系企業」は、主に自社開発を行います。
9つの業態
ソフトウェアメーカー（プロダクト企業）
ソフトウェア製品を開発・販売している企業を指します。
企業情報システムで重要なソフトウェア製品の例としてはOS、データベース管理ソフト、業務パッケージソフトが挙げられます。業務パッケージソフトでは、基幹業務をカバーするERPパッケージと呼ぶ製品が普及しています。
業務向けの中でも比較的型にはまったデータ処理が主となる分野では、クラウドサービス「SaaS」が定着してきました。ネットビジネス企業（WEB企業）
ネットビジネス企業は大きく分けて以下の業態があります。
①物販やホテルの予約など、商品やサービスをオンラインで販売するECサイト。
②SNS、口コミサイト、掲示板、動画共有サイトといった「ソーシャルメディア」。
③検索サービス、ニュース、メールサービスなど様々なコンテンツやサービスを提供する「情報ポータルサイト」。
④ネットショップ開業サービスやサイト制作、レンタルサーバー決済の代行など、ネットビジネスのための基本的なインフラサービス。
利益を増やす方法は、魅力的なWebサイトやサービスの仕組みを作り、利用者を増やすことです。システムインテグレータ（SIer企業）
企業情報システム構築の中核となる企業群です。顧客企業の要望にお推して、企業情報システムの企画から構築、そして運用までにかかわるサービスを一括して提供します。ITコンサルティング会社
企業の課題を情報システムの力で解決します。経営課題の解決手段としてITを活用します。通信キャリア
ネット社会を下支えしている通信キャリアです。光ファイバーなど固定回線、携帯電話回線などの通信設備を提供している企業のことです。ハードウェアメーカー
企業情報システムで利用するハードウェア製品を開発・販売している企業です。情報システム子会社
企業の情報システム部門が分離独立した企業のことです。運用・保守会社
「運用」と「保守」の2つを担当します。運用は、情報システムの日常の稼働を維持します。保守は、情報システムの機能追加やハードウェアの修理、ソフトウェアの不具合修正をします。ソフトウェア開発会社
主に「受託開発」と言われる事業を展開している企業です。
顧客企業から受注することもあれば、子役企業から直接受注したシステムインテグレータの依頼を受けて、「下請け」としてソフトウェアの開発を担当することもあります。下請けのさらに下請け（孫請け）として、ソフトウェアを開発することもあります。一般に、「客先常駐」であることが多いです。
11の分野
Webサービス
インターネットを通じて提供されるサービスです。例えば、オンラインショッピング、ソーシャルメディア、動画ストリーミングサービスなどが含まれます。ソフトウェア開発
ソフトウェア製品やアプリケーションの設計、開発、テスト、配布を行う分野です。これには、デスクトップアプリケーション、モバイルアプリ、クラウドベースのサービスなどがあります。独立系SI
顧客の要求に応じて、複数の異なる技術や製品を組み合わせて最適なシステムを構築する会社です。特定のメーカーに依存しないため「独立系」と呼ばれます。金融ユーザー系SI
金融業界向けに特化したシステムインテグレーションサービスを提供する企業です。銀行、保険会社、証券会社などが顧客です。商社ユーザー系SI
商社やその関連企業向けに特化してシステム構築や運用支援を行うシステムインテグレーターです。製造ユーザー系SI
製造業向けのシステムを専門に扱うシステムインテグレーターです。生産管理システムや在庫管理システムなどが含まれます。その他ユーザー系SI
上記のような特定の業界に特化しない、幅広い業界向けのシステムインテグレーションを行う企業です。メーカー系SI
特定のメーカーに属するシステムインテグレーターで、そのメーカーの製品を使用してシステム構築を行います。コンサルティング/ 総合研究所
IT戦略の立案や業務改善提案、技術研究などを行う企業です。新技術の研究開発や業界のトレンド分析も行います。通信系
通信インフラやサービスを提供する企業です。これには、携帯電話サービス、インターネット接続サービス、データセンター運営などが含まれます。メーカー
コンピュータハードウェアやネットワーク機器、その他のIT関連機器を製造する企業です。これには、パソコン、サーバー、ルーターなどが含まれます。
5つの職種
SE（システムエンジニア）
システムエンジニアは、顧客の要求を分析し、それに基づいて情報システムの設計、開発、導入を行います。プロジェクト管理、問題解決、ユーザーサポートも役割の一部です。SEは技術的な知識だけでなく、コミュニケーション能力も求められる職種です。プログラマ
プログラマは、システムエンジニアや他のチームメンバーが設計した仕様に基づいてコンピュータプログラムを書く専門家です。具体的なコーディング作業に集中し、アプリケーションやソフトウェアの機能を具体化します。プログラミング言語に精通している必要があります。ITコンサルタント
ITコンサルタントは、企業がテクノロジーを効果的に利用できるようにアドバイスを提供します。これには、システムの導入、最適化、セキュリティ対策、クラウドサービスの活用方法などが含まれます。ビジネスとテクノロジーの両方に知識があることが求められます。プロデューサー/ ディレクター
この職種は、特にWeb業界やゲーム業界で見られ、プロジェクト全体の進行管理やクリエイティブな指導を行います。プロジェクトの目標設定、予算管理、スケジュール管理、チームワークの促進などが主な業務です。リーダーシップと組織力が重要とされる職種です。営業担当者
IT業界の営業担当者は、企業の製品やサービスを顧客に提案し、販売を行います。顧客のニーズを理解し、適切なソリューションを提供することが求められます。営業担当者は、良好な人間関係を築く能力や交渉スキル、プレゼンテーションスキルが必要です。
「オフィス」と「制度」の目的
企業選びの軸の「働きたくて働ける」ための要素を整理する。
ここで働きたいと思えるオフィス
富士通：新オフィス「Fujitsu Uvance Kawasaki Tower」
NTTコミュニケーションズ：新ワークスペース「OPEN HUB Park」
セールスフォース・ジャパン：新オフィス「Salesforce Tower」
PwC Japanグループ：新オフィス
NTT 西日本：新設ビル「NTT WEST i -CAMPUS」
東京エレクトロン宮城 宮城技術革新センター：新オフィス「宮城技術革新センター」
伊藤忠テクノソリューションズ：新オフィス
アクセンチュア AIO 福岡＆ATC 福岡：新オフィス
リコージャパン 萩事業所：デジタルワークプレース
ウェルネット：新設ビル
JBCC ホールディングス（JBグループ）：オフィス「東京ミッドタウン八重洲」
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