主要7か国で同性婚を法や制度で認めていないのは日本だけ。

とスプツニ子！さん
(先日の『日本経済新聞』朝刊)。

「日本には性的少数者への差別を
禁ずる法律もない」とも書かれていたが、

「(同性婚の法制化は)家族観や価値観、
社会が変わってしまう課題」と述べた
岸田首相の支持率が上がるというこの国の
人権意識の薄さに改めて驚く。

OECD（経済協力開発機構）のレポートは、
性的マイノリティに関する法整備の状況に
おけるランキングで
日本をワースト2位に位置付けた（2019年）、
下は、あのトルコだけだ。
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国際人権条約のカテゴリーで、
「自由権規約」「社会権規約」
「女性差別撤廃条約」「障害者権利条約」の
いずれも日本政府は批准していない。
「人種差別撤廃条約」「拷問等禁止条約」も
認めていない。
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G7を前に岸田さんは焦って
「性的マイノリティへの理解を国民に促す法律」
を持ち出したが、これは
「自然エネルギーは大切」と言っておいて
原発を推進する自民党の姑息な戦術と同じだ。

性的マイノリティの方々だけじゃない、
自民党一党支配(創価学会の党は完全に論外)じゃ、
人権絡みのあらゆる法整備が進まないから、
日本人の低劣な人権意識も変わらないんだ。