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アフターコロナ世界はどう変わるのか、9つの視点

連日、世界のコロナウイルス 関連ニュースを読み漁っています。まさに朝から晩まで。

今日、日本の感染者は1万人を超えました・・・ついに大台に来てしまいました。スタートアップの経営者として、今回の危機をどのように捉え、それにどう立ち向かっているか、立ち向かうべきか。毎日考えに考えています。

今日は、我々社会人は、どうアフターコロナに備えていけば良いのか。それを書いてみたいと思います。

(長いので、気になる見出しだけを読んでいっても大丈夫だと思います。4月27日にpart2も公開しました。ぜひご覧ください。)

コロナ危機はいつまで続くのか?

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結論としては、最低でも2021年夏まで。そう思っています。2021年の東京オリンピックの開催も難しい。私はその予測で動いています。

その結論に至る最大の根拠は、「ワクチンの一般普及の時期」です。

今回のウィルスで最も厄介なことは、「潜伏期間の長さと、無症状感染者の存在」です。

この特性がある以上、ワクチンがない中で、一旦新規感染者の増加が小さくなったとしても、外出活動を元通りに戻すことはできません。ビフォアコロナのような社会に戻せないのです。

人類の叡智を結集することで、特効薬は今年中には必ず開発されると思います。しかし、それを70億人いる地球上へ配るほどに、生産し、流通させるには1年から1年半はかかる。

経営者としては、ここはもう、2021年末までこのような「ウィズコロナ」の社会が続く。そう覚悟をする必要があると思います。

アフターコロナで社会はどう変わるのか?

2020年3月下旬頃は、私はこう考えていました。いつ元の世界に戻るのか。いつ夜明けが来るか。

しかし、それからの出来事をみるにつけ、考えが変わりました。

アフターコロナの後にやってくるのは、新世界です。

もう元の世界に戻ることはないと思います。このウィルスは、我々人類を人類2.0に変えようとしています。

1. ミーティング2.0

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まず、働き方はこう変わります。

基本リモートや、ビデオ会議で物事が進んでいきます。それこそ、不要不急の対面ミーティングはなくなります。2020年4月現在は、慣れない中でビデオ会議でのミーティングを始めた人は多いかもしれませんが、これは少なくとも3ヶ月以上続きます。その間に人は少ない人でも、ビデオ会議を150回程度、多い人だと1000回を超えるでしょう。

それはもう「習慣」に変わります。メールを使わずに、チャットを使い始めるようになったように。対面でミーティングをする代わりに、ほとんどのことを、ビデオ会議で済まそう。そのように思考が変わります。

ビフォアコロナであれば、スタートアップ同士であれば、ちょくちょくとビデオ会議も活用していました。一番の変化は、大手、レガシー、エスタブリッシュな会社も、普通にビデオ会議を使えるように会社が変わったことです。

これによって、我々は、ミーティングの最初のオプションとして「じゃあ、まずはビデオ会議しませんか?」お互い提案することに、なんの躊躇もなくなるのです。

ビデオ会議で済ましている今は、一過性のものではなく、それはもう社会での当たり前、スタンダードになっていきます。

2. 対面2.0

打ち合わせがデジタル、ビデオ会議ですることが当たり前の世の中においても、当然対面で会うことはなくなりません。

なくなりませんが、とてつもなくその時間は重要なこと。貴重なことになっていきます。

当然いままでも例えば私が孫さんに対面で会う機会があるとするならば、それはとてつもなく貴重な時間ですが、これからは誰と会おうが、対面で会う時間は、相手と自分が貴重だと判断したという時間に変わります。

「まずビデオ会議で」ということが習慣化した中で、対面の場合、移動時間もあるため、時間効率がかなり悪くになるためです。前後の移動に1時間以上、ミーティングに1時間。交通費もかかる。雨の日も寒い日もある。それでも、対面で会う。リアルで会うことの価値を人は判断するようになります。

3. 時間2.0

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ビジネスにおける時間の使い方。単位時間も変わっていきます。

「平均的な打ち合わせの長さはどのくらいですか?」

ビフォアコロナの時、この質問の答えで一番多いのは、1時間ではないでしょうか?その次が30分。

ビデオ会議で物事を進めることが習慣化されると、単位時間も変化すると思います。打ち合わせの時間は、15分から30分が平均的な長さになるでしょう。

すぐ始められるから。移動時間がないから。切ったとしても、もう一度すぐできるから。

仮に1時間のミーティングを朝クライアントとしたとして、同じ日の夕方にまたミーティングをセッティングする。そういうことはしてこなかったと思います。なぜなら、ミーティングをするまでの準備コストが高かったからです。

ビデオ会議が習慣化された社会では、準備コストがゼロに近づきます。なので、1日に何度でも開催が可能です。

15分のビデオ会議、チャットでのやりとり、ランチ、さらにチャットでのやりとり。再び15分のビデオ会議で確認。

1日の時間の使い方は、これまで以上に細切れになっていきます。

4. 人間関係2.0

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対面で会ったことがない人に仕事を頼むことができますか?

いくらまでなら可能でしょうか?クラウドソーシングもあり、その経験を持つ人はそれなりに出てきたのではないかと思います。

ビデオ会議、リモートで会うことが当たり前の社会では、人間関係、信頼の蓄積の方法も変わっていきます。

たとえ、リアルで会わずとも、例えば1000万円のプロジェクトの発注ができるか。スタートアップへの1億円の出資を決めれるか。ビデオ会議やリモートでの出会いを通じて、相手への信頼をそこまで寄せることは可能でしょうか?

逆に言えば、リアルで会わずとも、相手に対して自分の信頼をそこまで高め、仕事を受注できることは可能でしょうか?

ビフォアコロナの時、私がリアルで会わずに最も大きく発注した経験は、50万円の案件を、会ったことがない深センに住む中国人に頼んだことがあります。当時、それは私にとって限界でした。かなりリスクがあり、それが完了するまで、ドキドキしていた記憶があります。

これからの社会では、リアルで会わずとも、相手との信頼関係を築くスキルが求められるようになります。一度でもリアルで会っていれば、その後はリモートでもいけるかもしれない。そう考える方もいると思います。それはそれで良いでしょう。

ただ、ここで身につければ強くなれる武器とは、「たとえ、一度も会ったことがない人とでも、リモートで会うだけで、ビジネスにおいて信頼関係を築け、大きな意思決定、仕事の受発注が可能になる」スキルのことです。これを、リモートトラスト(remote trust)と呼んでみます。

これをこのコロナの最中、このリモートトラストを身に付けることができた人は、とてつもなく強くなります。

どういうことか。

東京で働く人は、これまで意識してこなかったかもしれませんが、リモートトラストを築ける力があれば、活躍できるフィールドはどこにいても、「世界」になるためです。

例えば、スタートアップの経営者である私の場合、重要な案件でとにかくスピードを早め、可能性をできる限り広めたいことは、資金調達です。

自分自身もリモートトラストの力がある。相手もこの環境の変化によって、リモートトラストを身につけてきている。そう思うのであれば、私は日本全国すべての投資家やVCに、リモートでアプローチし始めます。

世界の投資家にだって、アプローチします。リモートだけで、投資の着金までやりきる。

リモートだけで、大きな意思決定ができる人間に変化できた人は、この危機が明けた後、確実に強い人間に生まれ変わることができます。世界をフィールドに活躍できるようになるのです。

逆に言えば、「会わなければ重要な決定ができない」という人は、効率性の観点から負けていきます。選ばれなくなっていき。リモートでスピーディに進める人に置いていかれてしまうのです。

5. 企業2.0

2020年は入社式もほとんどの会社でなくなりました。新入社員の配属も、リアルなオフィスには行ってない会社もあったと思います。その後、会社として戦力化していく過程もリモートとなっている場合も多くなってきていると思います。

これからは、大企業でも、中途入社はもちろん、新入社員に対しても募集要項の中で、「リモートの可」をうたわなければ、採用がおぼつかなくなるでしょう。

10万人のような大企業でもその動きが広がります。そうでなければ、人材を採用できなくなるからです。

私は海外に通算で7年ほど住んでいました。以前は朝8時台の山手線に乗って東京駅でおり、丸の内にあるオフィスに通勤したことがありました。しかし、7年間の海外生活を経た後、私は満員電車に乗れなくなりました。

東京圏はもとより、大阪圏でも在宅、リモートを始めた人たちは、すべからく満員電車に乗れなくなります。人間の深層意識がそうさせると思います。

募集要項にはこのような記述が増えると思います。「リモート週3日可」、「フルリモート可」など。そうした採用条件をデフォルトでいれなければ、良い人材は獲得できなくなるでしょう。

6. オフィス2.0

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リモートで働くこと。在宅で働くこと。それが当たり前の世の中になっていった時、いまあるオフィスは必要でなくなります。

坪単価5万円の渋谷に、綺麗なオフィスを構えることは、人材獲得においてなんら有利にはならなくなります。仕事の効率性もそれによって上がるわけではなくなります。

都内には数百を超えるコワーキングスペースが点在します。現在もフリーランスの方々はそれを有効活用し、自由に場所を選ばないスタイルで仕事をしています。

それが、人数規模で言えば、数十倍に膨れ上がると思います。スタートアップやフリーランスに限らず、大企業、様々な業種においてその動き方が当たり前になります。

固定オフィスの床面積は、都内では今の3分の1以下くらいになるのではないでしょうか?一方、コワーキングスペースや会議スペースへの需要は、アフターコロナの時には今の数倍以上となるでしょう。

弊社も浅草橋にコワーキングスペースを構えています。緊急事態宣言が出たあとは、ドロップオフの利用や、イベントの利用を休業していますが、コロナが明けた時には、再び以前にも増して、需要が活性化すると思います。

その一方で、自社だけでそのオフィスを持つ必要性が薄くなるとも感じています。

これからの新規のオフィスはこうなっていくと思います。

広さは社員数の3分の1が入れる程度で良い。
会議室は最低限でよく、外部スペースを有効活用する。
社員のプレゼンスサービス(現在位置の共有)が当たり前になる。そうすることで、落ち合う会議室が設定される。
大なり小なり、どの企業も「シェア可能なスペース、コワーキングスペース」を用意したオフィスとなるでしょう。

7. ビジネスチャンス2.0

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アフターコロナ世界はどう変わるのか、9つの視点

Noritaka Kobayashi, Ph.D/小林慎和

380円

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株式会社bajji CEO/BBT大学准教授/社会変革プロデューサー。グローバルで通用するイノベーターを増やしたい。/ 野村総研→GREE→海外で起業、以来数社起業。現在はブロックチェーンベンチャーを経営。無類の粒あん好き。アフターコロナに向けて奮闘中。

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コメント (14)
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上記頂いたご質問についても深掘りしていきたいと思います。
よろしくお願いします。
質問:「地元の地方倒産をうたう」とは?
神戸さん、ご指摘ありがとうございます。「地元の産地直送をうたう」の間違いでした。ありがとうございます。
アフターコロナの不動産業界についてどう考えているかお聞きしたいです!
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