都構想「基本のき」番外編　都構想のコスト218億円増ってどういうこと？

昨日（10/26）、毎日新聞夕刊に掲載された「都構想のコスト218億円増」という記事が大きな波紋を呼んでいます。

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c

実は、大阪市会の自民党会派はかなり以前から、「いわゆる都構想のランニングコストは200億円くらいかかるはずだ」と指摘してきましたが、維新の会と行政側の副首都推進局がこれを退け、課題が放置されたまま住民投票に突入したという経緯があります。

一つの自治体である「大阪市」を、４つの自治体に分割すればコストが増えるのは誰でもわかると思います。

先日、芸能人のシルクさんがわかりやすい例えをしていました。
「一つの家族が、4つバラバラに住むことになったら、冷蔵庫もテレビも4台ずついりますやん」
まあ、そういうことです。（同様の例は基本のき その2でも解説してます）

これまで、副首都推進局による公式の試算でもランニングコストは毎年30億円増えるとされてきましたが、維新の会などは、この増加分は効率化などでカバーでき、黒字化が可能と主張してきました。
ところが今回、大阪市財政局から都構想は毎年200億円が不足するという試算が示されたのです。

住民投票期間中に示された市役所内の見解の相違に、関係者は大あわてとなり、松井一郎市長をはじめ大阪市廃止推進派は火消しに追われています。

大阪市廃止推進派は今回の報道に対し「単純な4分割では正確な試算にならない」の一点突破を図るつもりのようですが、そもそも自民会派が「正確な試算」を求め続けたにも関わらず、首長を擁する維新と、「丁寧な説明を行う」と言っていた公明党は、この要求を黙殺し住民投票を強行しました。

少しおさらいをします。

自治体は、やらなければいけない仕事の量に応じて必要な経費を計算します。ところが全国のほとんどの自治体は、この経費に対して収入が足りず、国からお金（交付税）をもらっています。
しかし、大阪市がなくなってから大阪市民の皆さんが住むことになる特別区は、この交付の対象ですらない最低ランクの自治体で、国は、先ほどの「冷蔵庫理論」によって増えてしまったコストの面倒を見てくれません。

例えて言うなら、今まで大家族で住んでいた時には冷蔵庫もテレビもお風呂も1セットで済んでて、さらにありがたいことに家計の足りない分は勤め先から手当が出ていたのに、４家族バラバラに住むようになったら冷蔵庫もテレビもお風呂もインターネットも水道の基本料金も４家族分必要になってしまった上に、手当もなくなり、家計が200億円不足することになった、みたいな感じです。

自民党会派は「そもそも4家族に分かれるのも反対だけど、分かれるなら分れるで、どれくらい家計が増えるか計算すべきでしょ」と言い続けて来たのに、大阪市廃止推進派はずっと無視して来たのです。

なぜか。
冷蔵庫理論の通り、悪い数字が出るのは小学生でもわかることだったからだと私は考えています。

大阪都構想によって生じる、全く無駄な、ぼう大なコストのしわ寄せは、必ず住民サービスの低下につながります。

私は今回の騒動の最大の問題は、200億円が正しいかどうかということよりも、大阪市廃止というとてつもなく重要な判断を市民に求めているにも関わらず、推進派が説明を尽くすのではなく事実を隠蔽しようとしてきたことにあると思います。

「都にはならない都構想」であることをはじめ、大阪市廃止推進派には、徹底的に市民をあざむこうとする態度が、その言動にありありと表れています。

このような理不尽、不誠実、不条理な大阪市廃止構想に対し、市民の生命、財産、生活を託すことは到底できません。

住民投票では、棄権や白票ではなく、必ず「反対」に投票してくださいますようお願いいたします。