都構想「基本のき」その２　特別区に変わるにはものすごくお金がいる

■都構想「基本のき」その２　特別区に変わるには、ものすごくお金がいる
新しい特別区は、独立した市町村と同じで別々の組織であると言いました。独立した組織ということは、あまり人やモノの貸し借りがしにくいということです。つまり自前でなんでも用意しないといけなくなります。

例を挙げると、小中学校を運営するための教育委員会や、住民の代表として行政をチェックする議会、色んな仕事をサポートする総務的な部署、区長部局、選挙管理委員会などは、これまで大阪市で一つあればよかったのが、４つ必要になります。もちろんそこで働く人も、その人たちが使う机もパソコンも四揃え必要になります。今までだったら１台で共有できていたコピー機が４台必要になるイメージです。それらを置く物理的なスペースも増えます。どう考えてもコストは上がることはあっても下がることはありません。

これらのコストは公式の試算でも年３０億円、大阪市会自民党会派の独自試算では年200億円にのぼるとされています。
さらにシステムの更新や様々な組織変更、地名などの表示変更に最低240億円が必要です。

言うまでもありませんが、これらの費用は大阪市のままなら必要ありません。
前項で言いましたが、何千億円もの税金を使って、町としては格下げされ、やれることは限られてしまうのに、それを上回るメリットって何なんでしょう？
（メリットについてはこれまで議会や法定協議会で何度も質問されていますが、都構想賛成派の明確な答えはありません。つまりメリットは「ない」のです）