生活保護以下の低賃金で働いている人の給与を増やせないと日本は破綻する。
おはようございます。今日も元気に不元気、のめしこきです。
タイトルについて人間の潜在的な相対的感情について話していきたいと思います。
生活保護という制度はその名の通り、最低限の生活の保護を目的としています。
その歴史は意外と古く、明治７年の「恤救規則（じゅっきゅうきそく）」から名前を変えて現法に至ります。（昭和25年）
それまでになかった”健康で文化的な生活”という文言が含まれて、現在の日本国憲法に則した形になったようです。
参考URL：https://japanknowledge.com/contents/nipponica/sample_koumoku.html?entryid=34
本来の目的は戦後の総貧困、総スラム化を正すための法律だった。こういう施策をしないと盗みや強盗が横行しますからね。
さて、生活保護の原則ですが、資産がなく収入が最低限度の生活を送るための支出よりも少ないことが条件のようです。
生活保護者は子供の数が多ければ多いほど得
生活保護者には”扶助”と呼ばれる8つの扶助を保護者は受けられるという仕組みになっています。
この中で特に大きい扶助が
生 活 扶 助 衣食や光熱水費など、日常生活に必要な費用
教 育 扶 助 義務教育に必要な学用品代、給食費などの費用
住 宅 扶 助 家賃、地代または住宅の修理費などの費用
の三つでしょう。
これらを組み合わせると一体どれだけもらえるのか。この記事がわかりやすいかなと思ったので載せておきます。
世帯での支給となるので当然、子供や家族が多ければ多いほど有利になるのが生活保護という訳です。
子供が４人いれば３０万円（月）近くもらえる世帯があるということです。
はっきり言いますが、世帯人数（特に子供）が多ければ多いほど、お得な制度になっています。
それはなぜか、自炊をすれば一人当たりの食事の額はかなり抑えられますし、働いていないので母ないし父が家事にゆっくり時間を充てられます。
３０万円を手取りで稼ぐとなると相当ハイスぺな知識や経験を求められたり、重労働であったりします。
それを子どもが多いからという理由で月３０万円もらえるとなると手取り１２、１３万円で必死に働いている人たちがどのような心境になるか想像がつくかと思います。
一生懸命働いてて手取り１２万円、生活保護で医療費も無料で月３０万
そりゃ批判したくなるだろうと思います。
日本の公金に対する潔癖さは異常
日本という国はとにかく周りと同じじゃないと嫌な性格らしく、特に税金の使い道に関しては相当うるさい国民性です。
国会議員の文通費や皇室の結婚問題等のヤフコメの荒れようを見るとよくわかります。
そのような状態の中、税金で賄われている生活保護者に批判が向くのは日本社会では当たり前だということです。しかも非正規や低賃金労働者より多くもらえることもあります。
日本政府の借金（国債発行）は1,000億円、地方自治体の借金（地方債）は200億円と言われています。
通貨＝信頼性ですので、円の価値がそのうち暴落するのではないかと考えています。そんな中、借金が増え続ける日本に国民は危機感を覚えているのかもしれません。
最低賃金で苦しむ人々と生活保護との比較に怒りを隠せない低賃金労働者
最低賃金が1,000円を超えている地域は東京と神奈川しかありません。
仮に最低賃金で週5日8時間労働したとするとどうなるか。
8時間×1,000円＝日給8,000円
8,000円×5日＝週給40,000円
40,000円×4週＝月給160,000円
５週の月も当然あるだろうと思いますが、ここに（国民）健康保険や（国民）年金等の支払があると手取りは１４-１５万円ほどになります。
貯金がたまるわけないですし、労働を善と考えていないと仮定して働かないで単身世帯の保護費１３万円（医療費無料）と週５日みっちり労働して手取り１４万円、どっちがコストパフォーマンスが良いか。
そりゃ、後者のほうがよいでしょうね。
生活保護者と低賃金労働者の間には大きな隔たりが生まれているのはこのような状況があるからなのです。
保護費を下げるか、最低賃金を上げるか
結論から言うと、日本人的な考えから言うとこの分断をなくせば多少貧困でも幸福度は上がると思っています。
幸福度＝貧富の差、相対的貧困だと思っています。
そうなるとやはり、労働している人の待遇を改善するしか他ないと思います。要は生活保護受給者よりも収支がより多くプラスにならなければなりません。
そうなるためには選択肢はタイトルの通り、２択になります。
保護費を減らすか、最低賃金を上げるか。
究極の２択ですが、私は後者を押します。
生活保護の人は様々な理由で保護を受けています。文化的で最低限な生活には好きな趣味に充てる費用も込みだと考えていますので、パチンコや公営ギャンブルはある程度しょうがないと思っています。
そうなると、不公平感をなくすためにはやはり最低賃金の大きな引き上げが必要だと思います。
経営者が苦しくなるという話がよく聞きますが、やはり自営や法人の経営というものはある程度のリスクを承知で行うものだと思っています。ダメだったら生活保護を受けても良いわけですし、そもそも大手企業なんかは内部留保をため込んで社員に還元していません。株主にばかり還元しています。
最低賃金を上げると韓国のように失業率が上がるという話もあります。
それはしょうがないのでは？と思います。働く場所がなければ保護を受ければよいですし。そもそも今後は自動化が更に進みどのみち人を雇用しない世界になってくるはずです。
もちろん段階的に引き上げていく必要はありますが、このペースの引上げだとなかなかはっきりと施策の意味が見えてきませんので、最低時給を全国比金で1,500円ほどまで引き上げなければならないかなと思っています。
日本の破綻を防ぐには
このまま保護者と低賃金労働者の分断をそのままにしておくと誰しもが生活保護になって働く人がいなくなるのではないでしょうか。
税収は稼いている法人や個人からより多く徴収し、底辺の底上げに尽力することが日本の破綻を防ぐ唯一の方法だと思っています。
ただこの問題も簡単ではないです。
賃金を引き上げれば当然物価も上がり、インフレが進む可能性があります。
ただ、現在進行形でインフレは進んでいますし、寡占業界なのに新規参入をうながして価格競争をさせればインフレを抑える施策になりえると思っています。政府の補助金が参入しづらい業界への新規参入費になれば面白いのでは。
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