今週2月6日～12日の予定

来週（２月６～10日）は７日に2022年12月の家計調査や毎月勤労統計（速報値）、景気動向指数、８日に12月の経常収支や23年１月の景気ウオッチャー調査、10日に１月の企業物価指数が発表される。海外では７日に22年12月の米貿易収支、10日に英国で10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や23年１月の中国消費者物価指数（CPI）が公表となる。一部報道によると10日前後に政府が日銀の総裁人事案を国会に提示するとされている。
７日に豪州、10日にロシアの中央銀行が政策金利を発表。

　日米企業の決算発表が佳境を迎える。国内では1300社超が決算発表を予定。６日にエーザイ（4523）、７日にシャープ（6753）やスズキ（7269）、任天堂（7974）、９日にＮＴＴ（9432）やトヨタ（7203）、日産自（7201）などが2022年４～12月期の決算を発表。米国では６日にオンセミコンダクター、８日にディズニー、９日にペイパルホールディングスやリフトなどが10～12月期決算を発表。

　

【注目ポイント】
▽国内　１月の景気ウオッチャー調査（街角景気、７日）

内閣府が発表した2022年12月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、３カ月前と比べた現状判断指数（DI、季節調整値）は47.9と、前月から0.2ポイント。マイナスは２カ月連続で、物価高で景況感が悪化。好不況の分かれ目となる50は６カ月連続で下回ったが、現状の景気判断を「持ち直しの動きがみられる」と４カ月連続で維持。項目別でみると、企業動向関連は製造業を中心に1.5ポイント低下し、家計動向関連は48.6と0.3ポイントの小幅改善。旅行やイベントが増えてきたことから個人消費は回復基調となったが、物価上昇による節約意識は根強く、消費抑制の要因となっている。２～３カ月後の先行き判断指数は47.0と1.9ポイント上昇し、４カ月ぶりのプラス。

▽中国　１月の消費者物価指数（CPI、10日）

中国国家統計局が発表した2022年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.8％の上昇。上昇率は11月の1.6％から３カ月ぶりに拡大。一方で、中国政府が「ゼロコロナ」政策を緩和したことで、感染の急拡大で消費活動が停滞しサービス価格などが伸び悩んだ。22年通年のCPI上昇率は2.0％で、３％前後としている政府の目標を下回った。中国では規制緩和により春節（旧正月）に伴う大型連休（１月21～27日）で国内旅行者が前年比23％増の３億800万人だったと報じられている。