女性の力を活用しきれていない？もったいない国・日本
東京商工リサーチのウェブページによると、日本全国の女性社長は、
５４万９１９人で、調査開始以来、初めて５０万人を超えたようです。
「女性社長率」(企業数と女性社長数を対比した)は、全国平均は14.2％で、
前回(13.6％)に比べ0.6％の上昇。
さらにレポートには、増加傾向には、多様な消費ニーズの深堀や 「後継者難」の緩和など、幅広い課題の解消にも期待される。とあります。
他方、世界経済フォーラムが２０２１年に公表した「ジェンダーギャプ指数」では、「日本は１５６カ国中１２０位。特に女性議員比率は１９０か国中１６８位。Ｇ7諸国で最下位。日本の男女間賃金格差はOECD諸国でワースト３位。非正規雇用の約７割を女性が占め、このコロナ禍で大きな影響を受け、収入が減少している」とあります。
ちなみに同指数３０位のアメリカでは、女性上院議員(各州から２名選出・計１００名)は、2020年選挙以降で24名(24％)、日本での国会議員比率が2022年参議院選挙前で9.9％にとどまります。
会社社長・議員など断片的な統計を例に出しましたが、他の多くの職種では、本来職能的に男女を問わなくてもよい分野でも、ジェンダーギャップは見られるのでしょう。
人生のカテゴリーとしての経済面
わたしたちは、人生の主要なカテゴリーとして、経済・職業面だけでなく、社会・文化面、教養・教育面、健康・身体面、精神・倫理面と大事にしなければならない側面があります。
もちろん女性・男性問わず必ずしも、経済・職業面に価値を見出していく人が、多いわけではありません。
だけれども、経済・職業面に、価値を重んじる女性が、女性であるがゆえに、男性と比べて劣位になってしまう経済的文化、または職業制度が国もしくは組織にあるのならば、これをただしていかなければなりません。
かりに、国会議員になりたい女性が、同様の思いをもつ男性と同数ならば、もっと女性がなれるような制度を考えなければなりませんし、
また、起業したい女性が、同じ思いの男性と同数ならば、女性が起業する際に、女性であるがゆえに障害となるものがあるならば、それを取り除かなければなりません。
実際に、女性が男性と比べて、どれだけの比率で、経営者になりたい、管理職になりたい、起業したい、などはわかりませんが、現状においては、男女問わず同じ志をもっていたとしたら、男性と比べ、女性には厳然と社会的なハンディキャップがあるように感じます。
ということは、志のある女性が、男性ならば難なくできることでも、女性がゆえに、「見えない天井」、「見えない壁」を実感しているようでしたら、また、その「天井」や「壁」を厚く感じれば感じるほど、経済社会においては、女性の力をじゅうぶんに活かしきれていない、ということでしょう。
解決できる具体策を提示することができず、男女の比較論となってしまいました。
ただ実感としては、わが国は、人財活用において、もったいない国な
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