コンパクトシティと防衛産業2022年1月11日

2022年1回目の連休明けの東京は雨模様でのスタートです。
オミクロン株の感染拡大で沖縄・広島・山口ではまん延防止策が開始されました。
12月に訪問した広島の各市も対象地域に入っていて、無料のPCR検査についての情報がLINEで発信されています。成人式も秋に延期する自治体も出ていたりと、まだ通常モードでの暮らしにはならないと感じています。

週末の日経で気になった記事をご紹介します。

「集住、滋賀・宮城が先行」
”持続可能な都市経営を進めるには住民の居住地を集中させる「集住」が欠かせない。
2020年の国勢調査を基に日本経済新聞社が集住率を算出したところ、
10年比で向上した市区町村は3割の542にとどまることが分かった。
滋賀県、宮城県など上昇上位の自治体は、市街地の利便性を高めることなどで誘導する。
限られた資源をいかに効率的に活用できるかが、地域再生のカギとなる。”

日経新聞

日本が人口減少国になっているのはすでに既知のことだと思いますが、その減少影響がまず出るのは地方からです。
それも過疎地域とよばれるエリアは、限界集落となっていて、自治体をはじめ電気・郵便・電話などのインフラサービスにとって、コスト負担が高くなる一方です。私的財産権は守られるべきではありますが、すでに機能不全に陥っている地域から住民は移動して（移動させて）コンパクトシティ可に舵をきる必要があると感じています。
その中で、震災からの復興による宮城が先行しているのは何となくわかりますが、滋賀が1位なのには驚きました。県としての危機感が各市町村の動きを促進させているエリアなのだと思います。同県の草津市・湖南市などの整備が進んでいるようです。滋賀の南部は京都に近いエリアでもあるので、コンパクトシティの整備が更に進めば、大阪・京都・神戸に続く関西の拠点になるかもしれません。

「日本の防衛産業、土俵際　受注数半減、海外依存進む　選択と集中問う」
”日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。
技術が高度になった半面、防衛省が発注する数は20年ほどで半分に絞った。
最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まる。
中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立つ。
自前で残す技術の選択と集中が重要になる。”

日経新聞

日本にとって防衛は国策であり、自衛隊は別として国軍を持たない日本は、防衛産業が成長産業として位置付けるには厳しいことは自明です。民間製品の技術を軍事技術に転用可能にすることはそもそもできないので技術の海外輸出はそもそも難しく、軍事製品としての製品開発は国内での賛同を得にくい事業となってしまう状況であり、各企業が生産を減らすのは仕方がないとしか言いようがありません。国防について個人的に意見を言うつもりはありませんが、自衛隊及び在日駐留米軍について再度あり方を考えないと防衛産業は成立しないのだと思いました。