大前研一、大丈夫か？

岸田首相の的外れな政策が続くかぎり､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる

おすすめ記事で大前研一のやつが出てきたので、一読。私のスマホは読まなくても内容が分かる、野口悠紀雄 の頓珍漢なご高説がよく出てくるが、野口と同じかそれ以上に酷い。事実誤認と知識不足について、突っ込んでおこう。

国債＝国民の借金という誤った考え

日本の国債残高は1000兆円を突破し、債務残高の対GDP比は256.9％（2021年）と先進国の中で突出している。少子高齢化で労働人口が減っているというのに、いったい誰がどうやってこの膨大な借金を返していくというのだ。

これはイケガmetooさん、間違った、池上さんとか財務省傀儡の日経新聞とかが意図的に国債＝国民の借金としています。が、あくまで債務追っているのは日本国。誰が貸してるって？日本の場合、国債のほとんどは日本人が持っています。え？直接持っていないって？金融機関を通してだったり、年金運用機関が持ってるの。あと、なぜか、正味の債務残高で考えずに債務総額で考えている点、しかも、年間のフロー値であるＧＤＰで考えている点もダメ。

黒田総裁はMMT論者ではない

次に、インフレは構造的なもので、

黒田東彦・日銀総裁やアベクロ推進のアドバイザーだった浜田宏一教授、そして元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏のようなMMT理論の信奉者は「インフレは恐れるに足らず」というスタンス

だが、大前の考えはMMT論者と違い、これからはインフレが構造的なものでインフレが定着するという。いやいや、MMTなんてトンでも理論、まともな経済学者は誰も支持してないぞ。上記で取り上げられた人たちも標準的なマクロ経済の範囲内でインフレが起きない限り、金融緩和は続けるべきといっているだけ。これが世界中で行われていて、アメリカ、EU、スイスあたりは、すでにインフレが許容範囲を超えたので、金利を引き上げますってだけ。これの構造分からないって、大丈夫か。

日本の生産性向上に対する対策も噴飯モン

日本の労働生産性も近いうちに、韓国と台湾に抜かれそうだと懸念を示し、その要因はまず、

「労働生産性の低さ」だ。とくに間接業務でDXの導入が遅れているのが、致命的だと言っていい。

ということらしい。え？DX導入すると、同じ付加価値でも人員が減るから、みかけの一人当たり労働生産性は上がるけど、それでいいの？ここで余剰人員が出たときには公共教育訓練が再教育するところが、今の日本の教育訓練は現代社会にあってないとか言ってるけど、教育訓練とか大学関係者が好きなリカレントとかが労働生産性総額増加にどれほど寄与するのか。ほとんどしないと思うけど。だって、大前先生なんかの意味不明な戦略論とか学んでコンサル入って戦力になるか。ならないだろう。
もう１つの要因は

「転職をせず、最初に入った会社で定年まで勤めあげる」というスタイルが長らく働き方のスタンダードになっていたことが挙げられる。

ようだが、これもせいぜい、高度経済成長期くらいからの雇用慣行だけの話だろ？戦前なんて、そもそも個人企業主が多かったし、就職氷河期なんかはそもそも新規雇用が極端に少なかった。ただ、人手が足りない業界は同じ仕事でも転職したほうが給料は増えるのは確かだが、人手が足りない業界にいるってことはすでに労働生産性が高いから、労働生産性向上に大きく寄与しない。

結論

大前研一のトンでも論を読んで思ったことは、この人にきちんと教育する人はいないのかということ。少なくとも、大前研一のことを有難る人間とは付き合わないようにしよう。