教えてChatGPT先生 〜公民共創について〜
3月は講義予定がいくつかあり、スライドを作成したりリサーチをしていたところ、何か違った刺激が欲しくなって思い立ち、流行に乗ってOpenAIのChatGPTを使って対話してみました。
印象としては以下の通りです。
・主要なエッセンスは抑えている
・全体感を教えてくれる
・暗黙知は抜けている
・手触り感はない
これはなかなかすごいですね。主要なエッセンスを抑えられるだけでも、ゼネラル志向な役所の仕事をいくらか吹き飛ばすには十分ではないでしょうか。AIに仕事を任せる、AIで効率化が進む、ということを身近に感じることができました。
さて、公民共創に関する質問をいくつかしてみましたので、順番に見ていきましょう。まずは、事例について。
Q.日本における、行政と企業が連携した取り組み事例はどのようなものがあるか。
A. 日本における行政と企業が連携した取り組み事例は、以下のようなものがあります。
1.地域活性化事業
地方自治体が主体となり、地元企業と協力して地域の活性化を図る取り組みです。例えば、地元の特産品を使った商品開発や観光イベントの企画・実施などが挙げられます。
2.スポーツ支援
企業がスポーツチームや競技大会などにスポンサーとして参加し、行政がその支援を補助する取り組みです。スポーツを通じて地域の活性化や健康増進を図ることを目的としています。
3.リサイクル・環境保全事業
企業が製品や資源のリサイクルに取り組む取り組みに、行政が補助金などを提供することで支援するものです。環境保護に配慮しながら、企業の経済活動を促進することを目的としています。
4.新産業創出事業
新しい産業分野の育成を目的として、行政が支援する取り組みです。特定の分野に注目し、研究開発や人材育成などに力を入れ、企業が新たなビジネスを展開するための土壌を整えることを目的としています。
5.震災復興支援事業
自然災害によって被災した地域の復興を目的として、行政が企業に対して支援を行う取り組みです。被災地域における新たなビジネスの展開や、復興に必要な物資の供給などを企業が行うことで、地域の復興を促進することを目的としています。
これらの取り組みは、行政と企業が協力することで、社会の発展や経済の活性化につながるとされています。
なるほど。的確に事例類型を提示していただきました。最後に展望まで付いてます。
それでは、さらに突っ込んで、次の質問。
Q. 公民共創に必要なものは何か。
A. 公民共創に必要なものは以下の通りです。
1.共通の目的：共同で達成したい目標を明確にする必要があります。この目的は、地域の問題を解決するために、またはコミュニティの発展のためになる場合があります。
2.コミュニケーション：参加者間のオープンで効果的なコミュニケーションが重要です。これにより、アイデアの共有、意見の交換、問題解決の協力ができます。
3.リーダーシップ：組織化と指導力がある人が必要です。これにより、プロジェクトを進めるために必要なタスクの割り当て、進捗状況の確認、問題の解決ができます。
4.リソース：公民共創には、時間、資金、人的リソースなどのリソースが必要です。これらのリソースは、地域、市民、企業などから提供される場合があります。
5.イノベーション：新しいアイデアや方法を試みることが重要です。これにより、創造的で持続可能な解決策を見つけることができます。
6.参加者の多様性：公民共創には、異なるバックグラウンド、専門知識、視点を持つ参加者が必要です。これにより、より広範なアイデアの提供や、より多様な問題解決策の探求が可能になります。
7.フィードバックと評価：公民共創の進捗状況を測定し、改善点を特定するためのフィードバックと評価が必要です。これにより、プロジェクトの成果や効果を評価し、今後のプロジェクトに反映させることができます。
おぉぉ、なかなか的確です。概ね、おっしゃる通りです。
ただ、先生、お言葉ですが1点追加した方が良いと思います。それは「公平公正な手続き・プロセス」です。暗黙知的な視点ということもあり、ラーニングしにくいポイントかもしれませんね。（ご関心あれば、ぜひ拙著『公民共創の教科書』をご覧ください）
さて、さらに掘り下げるべく次の質問にいきましょう。
全国的に公民連携は一定程度は定着し、専門部署も40以上の自治体で設立され、推進されていると思いながら、質と量ともにまだ十分とは言えないのではないかと認識しています。そこで、
Q.なぜ公民連携が進まないのか。
A.公民連携が進まない理由は、さまざまな要因が絡み合っているため、一概に答えることはできません。以下に、代表的な理由をいくつか挙げてみます。
1.コミュニケーションの不足
公民連携には、市民と行政のコミュニケーションが欠かせません。しかし、行政側が情報を公開しない、市民側が不満を直接行政に伝えないなど、コミュニケーションが不足している場合があります。
2.立場の違い
行政と市民は、立場が違うため、価値観や利益が異なることがあります。そのため、行政側が市民の意見を受け入れられないことがあります。
3.市民の参加意欲の低さ
市民側にも、公民連携に対する参加意欲が低い場合があります。その原因としては、公民連携の目的や意義が十分に理解できていない、時間的な余裕がない、結果が実感しにくいなどが挙げられます。
4.地域社会の弱体化
地域社会の弱体化が進んでいる場合、公民連携による地域の発展につながる取り組みが難しくなることがあります。地域社会の弱体化は、高齢化や若年層の流出などによる人口減少、地域経済の停滞などが原因として挙げられます。
これらの理由に対して、行政や市民側が共通の課題として取り組むことで、公民連携が進む可能性があります。具体的には、情報の公開やコミュニケーションの促進、市民参加の活性化、地域の課題解決に向けた取り組みなどが挙げられます。
なるほど。課題を挙げ、最後には解決の方向性まで提示しています。一般論的ですが、議論のたたきとしては十分だと思います。
続いて、多くの民間企業の方から質問を受ける、行政からの発注における「随意契約」の難しさ、入札になってしまうカラクリについて、質問してみます。
Q.地方自治体にとって民間事業者との随意契約が難しい理由はなにか。
A.地方自治体が民間事業者との随意契約を締結することが難しい理由はいくつかあります。以下にいくつかの理由を挙げてみます。
1.公正な競争が求められるため：自治体は、公共事業や調達において公正な競争を促進することが求められています。そのため、随意契約による民間事業者の選定は、競争的な入札に比べて公正性に欠けるとされています。
2.財政上のリスク：随意契約は、契約の対象となる事業者との間で直接合意によって締結される契約であり、入札による契約と比べて、契約金額が高くなる可能性があります。自治体にとって、契約金額の増加は、財政上のリスクを伴うことがあります。
3.契約管理の複雑さ：随意契約には、契約管理において入札に比べて複雑さがあるとされています。契約内容の変更や追加が生じた場合、契約書に明確に規定された手順を踏まなければならないため、契約管理に必要な時間や手間が増えることがあります。
4.トラブルリスク：随意契約は、事業者との間で直接合意によって締結されるため、契約内容の不備やトラブルが生じた場合、自治体が被るリスクが大きくなることがあります。
これらの理由から、自治体は、公正な競争を促進するために、入札による契約締結を原則としていることが多いです。ただし、一部の例外的な事情により、随意契約を行うこともあるかもしれません。
ふむふむ。2と4については正直ピンとこない回答でした。先生の中では「仕様発注と個別契約」という分け方を前提にしているのかもしれませんね。ただ、完全な的外れというわけではないですし、全体的な「掴み」としてはまあ良いでしょう。
では最後に、これから公民連携を進める分野について。
Q.これから行政と民間企業が連携するとしたら、どんな分野が効果的だと考えられるか。
A.行政と民間企業が連携することで、多くの分野で効果的な成果が期待されます。以下に、いくつかの分野を挙げてみます。
1.インフラ整備
民間企業は、技術や資金面でのリソースが豊富なため、行政との協力で、インフラ整備の取り組みが進む可能性があります。例えば、交通インフラや電力インフラの改善などが挙げられます。
2.経済成長
民間企業は、新しいビジネスの立ち上げや、新しい商品やサービスの開発など、創造的なアイデアを持っていることが多いため、そのアイデアを行政と協力して実現することで、地域経済の発展を促進することができます。
3.環境保全
環境保全に関する問題は、政府や民間企業が取り組む必要がある課題の一つです。例えば、エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの導入、廃棄物処理の改善などが挙げられます。
4.社会福祉
社会福祉に関する取り組みにおいても、行政と民間企業の連携が重要です。例えば、高齢者向けの住宅やサービスの提供、障がい者支援の充実、子育て支援などが挙げられます。
以上のように、行政と民間企業の連携は、社会全体にとって有益な成果を生み出すことができます。ただし、その連携にあたっては、利害調整や情報共有など、様々な課題が存在することに注意が必要です。
これまた一般論的ではありますが、大前提を抑えるという意味では良い回答をいただきました。なんだか「ザ・優秀な若手」と対話している気分になってくる。
おまけで、無邪気に次の質問をしたところ…
Q.公民連携の代表事例はどんなものがあるか。
A.公民連携（Civil Society Collaboration）の代表的な事例には、以下のようなものがあります。
1.ナショナル・エンドウメントメント・フォー・デモクラシー（National Endowment for Democracy、NED）：民主主義や人権の支援を行う非営利団体で、1983年にアメリカ合衆国議会によって設立されました。世界中の民主主義団体や市民社会組織を支援しており、人権や自由の促進、選挙の監視、メディアの自由、市民教育などに取り組んでいます。
2.グローバル・フォーラム（Global Forum）：民間の市民社会組織、国際機関、民主主義政府が参加する非公式の国際会議で、1995年に設立されました。市民社会と政府が協力して世界の民主主義の発展を推進するために活動しています。
3.グリーンピース（Greenpeace）：環境保護を目的とした国際非営利団体で、1971年に設立されました。世界中で環境問題に取り組んでおり、自然破壊や気候変動、原子力発電などの問題に対して活動しています。
4.国際赤十字赤新月社連盟（International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies、IFRC）：世界中で災害救援、健康・医療支援、社会福祉などの活動を行う国際赤十字団の総本部組織です。赤十字団や赤新月社と協力して、人道支援活動を展開しています。
5.アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）：世界中の人権侵害に対して抗議や情報提供を行う非政府組織で、1961年に設立されました。拷問や死刑、言論の自由、性的マイノリティの権利などに取り組んでいます。
これらの団体は、国家や政府に代わって、市民社会の力を結集して問題解決を図ることを目的としています。市民社会の参加と協力を促進することで、民主主義、人権、環境保護、人道支援などの分野に
…あ、ありがとうございます。知らないことばかりでとても勉強になりました。軽い気持ちで質問したのですが、予想外にハードコアな情報が返ってきました…。
（回答の最後途切れていますが原文ママですw）
あとこれ、議会での質問と答弁みたいですね。質問と答弁作成の省力化になるんじゃないでしょうか。論理構築や日本語の使い方がカチッとしていて、行政での文書にそのまま使えると感じます。当たり前ですが、AIが答えるレベルの問答を議場ではしてほしくないとも思います。
いかがでしたか、AIの仕事っぷり。なかなか期待できますが、AIのラーニングで不足しがちな暗黙知、人の心を動かすような提案については、まだまだリアルな人間の表現が活きるのではないかと感じます。
それでは、ごきげんよう。
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