財政審「ICT機器の導入・活用を推進し、特養・通所介護等も、人員配置基準の柔軟化を…」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年５月22日（水）第1227号*****

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財政審「ICT機器の導入・活用を推進し、特養・通所介護等も、人員配置基準の柔軟化を…」
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　財務省の有識者会議・財政制度等審議会は、昨日（５月21日）「我が国の財政運営の進むべき方向」と題した「建議」（意見書）をまとめ、鈴木俊一財務大臣に提出した。この中で介護分野では「ICT機器の活用による、人員配置のさらなる効率化」等を求めた。

　今回の介護報酬改定では、特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化（３対１→３対0.9）が行われたが、これを踏まえ「建議」では「ICT機器の導入・活用をさらに推進し、特養・通所介護等の人員配置基準のさらなる柔軟化を実施すべき」との案を示した＝画像・財政審「建議」資料より。赤色の下線は弊紙による加工。