介護報酬改定・介護保険制度改正の内容、厚労省が自治体へ「次期計画への対応」を要請

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和５年12月26日（火）第1131号*****

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介護報酬改定・介護保険制度改正の内容、厚労省が自治体へ「次期計画への対応」を要請
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　次期介護報酬の改定は、政府の「令和６年度予算案」等が決定したことにより、その内容（＝多床室の室料負担の見直しと、基準費用額・居住費の見直し等）が確定したが、この見直しへの対応を、厚労省が全国の都道府県や市町村へ要請した。

　先週金曜（12月22日）に、厚労省が全国の自治体へ事務連絡文書（通達）を発出した。また同様に、次期介護保険制度の改正では、「第１号保険料に関する見直し＝標準９段階から13段階への見直し＝画像・厚労省ＨＰより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工」も、介護保険部会の議論を経て内容が固まった。

　これについても厚労省は、その内容を周知するために先週金曜、全国の自治体へ通達を出した。「13段階への見直し」について、通達の中の「Ｑ＆Ａ」では「低所得者の保険料上昇の抑制（低所得者の最終乗率の引下げ）を図る趣旨だ」等と説明した。