厚労省調査・コロナ後遺症「自治体が指定する受診医療機関は、ない」が全体の80％

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*****令和４年７月11日（月）第781号*****

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厚労省調査・コロナ後遺症「自治体が指定する受診医療機関は、ない」が全体の80％
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　新型コロナに感染した後の「後遺症」については、いまだに不明な点が多く、国内外でも様々な調査が実施されている最中だが、実際に「後遺症」が生じた際は、かかりつけ医や自治体等が設置するコールセンター等へ相談するケースが多いとみられる。

　厚生労働省が、この点を自治体に調査した結果、全ての自治体が「後遺症がある人の相談を受け付けている」と回答したのに対し「（後遺症の人が訪れるための）自治体が指定する受診医療機関は、ない」との答えが全体の80％を占めることが判明した＝グラフ・厚労省ＨＰより。黄色のラインマーカーは、弊紙による加工。