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中国発の世界"金融危機"はない 〜本命は米国〜

中国発の金融危機は起こりません。

何故なら、金融危機の定義は、株価・債券の暴落のことを意味するからです。

中国は、世界の銀行資産上位の1位〜4位を占めておりダントツです。

1位 中国工商銀行(総資産5.5兆ドル)
2位 中国建設銀行(4.7兆ドル)
3位 中国農業銀行(4.6兆ドル)
4位 中国銀行(4.2兆ドル)
5位 JPモルガン・チェース(3.3兆ドル)
6位 BNPパリバ(フランス:2.9兆ドル)
7位 中国開発銀行(2.5兆ドル)
8位 バンク・オブ・アメリカ(2.5兆ドル)
9位 三菱UFJ(2.4兆ドル)
10位クレディ・アグリコル(フランス2.3兆ドル)

しかし、株価時価総額(6000兆円)では、圧倒的に米国がずば抜けています。

つまり、米国の金融崩壊による、金融危機としかなりません。

中国の今回の経済的な苦境は、何と言っても、不動産バブル崩壊でしょう。

私の中国人の友人(超富裕層)が、5年前に、こんなことをつぶやいていました。

「先日、中国のリゾートエリアで億ション(新築)を買った」のだけど、大変なことがあったと。

その高層マンションのお披露目で、家族が集まった時に、ちょうど台風が来ていたそうです。

激しい雨が、ベランダの窓を打ちつけていて、ついに窓枠から水が大量に漏れ始めたそうです。

慌てて、家族全員でバスタオルを持って、数時間、水漏れを防いでたそうです。

数億のマンションでの出来事です。

当然、その後、すぐにマンション販売会社にクレームしました。。

そうすると、その販社は「私たちに責任はない。〇〇会社から買ったのだから、そっちに文句を言ってくれ」との回答。

〇〇会社にクレームを言うと、「それは、△△会社のせいだから、そっちに連絡してくれ。私たちは責任持てない」との回答。

こうして、辿っていくと、当該マンションを販売するまでに5社が売買を繰り返していたという、驚くべき事実が判明しました。

とうとう、改善を求めるどころか、誰(会社)も責任をとらないので、泣き寝入りしたそうです。

こうした事例から調べてみると、こんなことは、よくあることだと言うことが判明しました。

こうしたことが、中国の不動産の実態です。

マンション販売までに、何段階も経て、なおかつ巨額の裏金(リベート)も動いているのですから、まともなマンションを建てられるはずはありません。

こうした不動産業界の巨大バブルが崩壊することは、容易に想像できます。

1990年の日本の不動産バブル崩壊は、どうだったでしょうか。

国内の都銀(24行)が、債務超過により、3行にまで統廃合され、10年近くかけて、無税という徳政令により債務超過の解消を図りました。

中国の金融機関も、同様の問題は起こります、現に起こっています。

ご存知のように、中国の銀行の破綻でも、正確な数値は公表されていません。

中国の銀行もシャドウバンクも、一挙に統廃合が行われます。

世界上位4行は、そもそも国有銀行ですから、国が債務を引き継ぐということです。

どんな場合にも、国は破綻しません。

民主主義でも共産主義でも理屈は同じです。

政府のマネー増刷と破産処理で健全化させるでしょうが、日本の比ではない規模ですから、年数(十数年以上か)は相当にかかることは明らかです。

中国企業のほとんどは、3年前から、米国での上場廃止を進めています。

中国国有企業の中国アルミニウム(チャルコ)と中国人寿保険、中国石油化工(シノペック)、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、中国石化上海石油化工の5社は2023年8月12日、米国ニューヨーク証券取引所(NYSE)からの自主的な上場廃止を申請するとそれぞれ発表した。

GOOGLEより(例)

と言うことは、米国株式市場での時価総額に影響は、ほぼないと言う状況です。

株価時価総額(6000兆円)への影響がなければ、今回の中国のバブル崩壊は、歴史的に巨大であっても、中国国内経済問題ということになるでしょう。

中国の貿易は、貿易黒字です。

輸出額と輸入額で見ると。

2022年、 中国における2022年通年での輸出額は3兆5,936 億ドル(525兆円)で日本のGDPとほぼ同額です。

輸入額は2兆7,160億ドル(400兆円)。

輸出入で、925兆円。

すでに、中国本土からの欧米企業の撤退も、急速にすすんでいます。

中国国内の経済が凋落しても、世界の経済が健全であれば、「輸出」には大きな影響はないと考えられます。

さらに、中国人の富裕層は、個人でも数千億、数兆円の金融資産を保有していますが、ほとんどはオフショアにあり、特段の影響はありません。(私の友人の、香港の金融プロたちの意見より)

こうした考察から、中国の経済崩壊は、世界の金融危機にまでは発展しないと思われます。

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